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ビットコイン、街へ

 世界最初の暗号通貨(仮想通貨)として知られるビットコインが、インターネット上の取引の枠を越えて「街」に出はじめています。これはいわゆる「バーチャル空間」における『仮想商店街』という意味の “街” ではなく、私たちが暮らす現実世界の日常空間でのお話です。

ネットショッピングではなく実店舗での買い物や食事・喫茶などにビットコインを使えるということは海外ではだいぶ普及してきた感があり、現在ではその数は10万か所以上にも及ぶと言われていますが、日本国内で支払いにビットコインを使える店はごく一部のバーやカフェ、レストランなどの飲食店など、数だけでなくジャンルもかなり限られていました。

ビットコインは日本で使えるの?

日本経済新聞の調べによれば、ビットコインを支払いに使える店舗数は2016年末の時点でおよそ4,200軒。これでも前年比約4倍の伸びだそうですが、それが今年度中にはおよそ5倍の20,000軒にまで増えるであろうと予測されています。

「仮想通貨」という呼ばれ方が示すように、暗号通貨(英語では cryptocurrency -「暗号化された通貨」の意)は実体を持たないネット上のバーチャルな「お金のようなもの」で、そのやり取りもインターネット上で行われ、実社会に見える形で出てくることはないというイメージでしたが、その仮想通貨の「預け場所」である『ウォレット』という口座をスマホなどのモバイルデバイスにダウンロードして持ち歩ける状態にし、そのいわば「携帯ウォレット」を財布代わりに使って街で買い物や食事、映画やコンサートなどエンターテイメントの場での支払いにビットコインを使う、ということが実はすでに出来る様になっているのです。

これは、「仮想通貨」と呼ばれこれまでバーチャル扱いされていた暗号通貨が、今後数年のうちには私たちが街で普通に使う支払い手段の一つとして普及し一般化してゆく可能性が疑う余地のないところまで高まってきたということを示していると言えるでしょう。

クレジットカードや電子マネーが今日の私たちの消費行動に何の違和感もなく溶け込んできたように、暗号通貨がもはや「仮想の」お金ではなく実際に街で使える「通貨」の一つとして市民権を得る日が、もうすぐそこまでやってきています。

そしてこの暗号通貨を支える技術とその設計思想としての考え方が、私たちの日常生活のスタイルだけではなく金融の仕組みや「契約」の手順、ひいては国や監督官庁の「権威」の存立理由にさえ大きな影響を及ぼすほどのインパクトを社会に与えてゆくことになるのです。まさに革命的な、意識変革の大きな波が今訪れようとしています。

新聞報道に見る時代変化の兆し

社会や経済の新しいトレンドについて書かれた報道記事は、遅かれ早かれ「次に来るもの」を私たちに教えてくれます。以下はごく最近の日本経済新聞の記事からの引用ですが、そこから分かる事を念頭に、「仮想通貨」といわれた暗号通貨がこれから社会をどのように変革してゆく可能性があるのかを考察してみたいと思います。

≪ビットコイン対応店舗、国内2万カ所へ急拡大 17年中にも≫ 2017/1/23 21:06日本経済新聞 電子版

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」が普及し始めている。国内でビットコインを支払いに使える店舗は2017年中にも現在の約5倍の2万カ所まで増える見通しだ。海外では10万カ所以上で使えるなど急拡大しており、訪日外国人の増加に対応するために、小売店などが導入するケースが増えているようだ。

国内の仮想通貨取引所で店舗などでの決済業務にも力を入れる 「コインチェック」 を運営するレジュプレス(東京・渋谷)によると、昨年末時点でビットコインを買い物の支払いに使える店は約4200カ所。前年末と比べ約4.5倍に増えた。使えるのはレストランやバーといった飲食店のほか、ネットショッピングでも使える。

同社は昨秋、国内で初めて電気代の支払いにビットコインを適用。今後はガスや水道などへの拡大を検討しており、年内に決済の場を2万カ所に増やす目標を掲げる。現在海外で決済できる場の2割に相当する規模だ。(中略) ビットコインは専門の取引所で円などで購入でき、専用の電子財布で保管する。支払時には店頭で表示されるバーコードをスマートフォンで読み取れば、自身の電子財布から金額分のビットコインが差し引かれる。利用者が負担する手数料は数円程度で済む。

利用客の大半が中国人などの外国人とされるが、日本人の利用も増え始めている。ビットフライヤーによると同社のネットショッピング利用者の多くは20~50代の日本人男性という。

海外では利用が進む。マネーロンダリング(資金洗浄)に使われたり、詐欺被害が起きたりもしているが、電子財布の保有者は1300万人を超えた。支払いに使える場所は欧州や米国を中心に10万カ所以上ある。ビットコインは法定通貨と異なり国ごとの通貨に替える必要がなく国境を越えて使える。20年に東京五輪の開催を控える日本にとっても、外国人がビットコインを利用できる環境の整備が重要になる。

現在は数十万人いるとされる日本でもビットコインの利用者が増えそうだ。国内では7月から仮想通貨の購入時にかかっていた消費税がなくなる。利用者にとって消費税分の負担が軽くなり購入しやすくなる。今春めどで施行される改正資金決済法により仮想通貨を扱う取引所を登録制とするなど安全面も確保される。

≪ブロックチェーンとは≫ 2017/2/7付日本経済新聞

ブロックチェーン(BC) 仮想通貨の偽造防止などに使われる分散台帳技術で、仮想通貨「ビットコイン」でも導入されている。取引の記録を多数の利用者に分散して保存することで改ざんなど悪用を防ぐ。国家や銀行など特定の第三者機関の認証が不要なため、取引のコストを下げられるのも長所とされる。経済産業省が2016年にまとめた調査結果によると、地域通貨や証明書、在庫管理などの分野を合わせた全体の市場規模は、合計67兆円の広がりが見込めるという。

≪道内をブロックチェーン技術の開発拠点に 札幌の3社が提携≫ 2017/2/7 7:01日本経済新聞 電子版

北海道を仮想通貨の偽造防止などに使われる「ブロックチェーン(BC)」技術の開発拠点に育てるための取り組みが始まった。システム開発のINDETAIL(インディテール)など札幌市に本社を置く同業3社が業務提携し、BC関連の技術や研究成果を共有。人材育成を手始めに、開発案件の受注までを連携して取り組む。今後、道内の参加企業も増やし、新たな産業としての求心力を高めたい考えだ。(中略)札幌市には多数のIT系企業が集積するが、既存分野のプログラミングは差異化が難しく、価格競争に陥りやすい。BCはこれから普及が期待される新技術のため、「BCなら北海道と認知されるような状況を生み出し、システム開発の受託などで先駆者利益を得る方針」(インディテールの坪井大輔社長)だ。(中略)

知名度向上策も展開する。BCは一般的にはまだ知名度が低いため、BCの最新技術や応用可能な分野などを紹介するための専用メディアも業務提携に合わせて7日、インターネット上に開設する。「Blockchain Online」というこのサイトでは、多くの人に閲覧してもらうためにわかりやすい平易な内容にする。(中略)将来的には取り組みに参加する企業の紹介も追加する方針だ。インディテールの坪井社長は「BC先進地として北海道の求心力を高め、地域振興につなげたい」と話す。(以上日本経済新聞より引用)

インターネットがもたらしたこと

インターネットの登場と普及により、消費者と生産者が直接やり取りして品物やサービスの提供とその対価の支払いが交換されるようになり、これまでの様に問屋や小売店という「販売」のための中間業者の介在を必要としない「直販」と呼ばれる購買行動が一般に広く浸透してきたのはご承知のとおりです。

その結果従来より『生産者』→(運送業者)→『販売者』→『消費者』という流れで行われてきた生産から消費のプロセスから「販売者」の役割 =「仕事」がなくなるという図式もまた出現しました。インターネットの登場と一般への普及に伴って、商店が対応策を考えなければならなくなったのです。

今後ビットコインを始めとする暗号通貨の消費市場での一般化が進んでゆくと、これと同様にそれまで当然のように存在し稼働してきた仕組みや業態が、以後は不要になるか或いは活躍の場を大きく奪われてゆくような事態も起きてくることでしょう。

ごく近い将来必ず訪れる変革を予見し、対応してゆけるだけの知識を今から蓄えておくことは誰にとっても重要な「サバイバル戦略」であるとさえ言えると思います。

ただこれまでのところでは、取引に際してのお金のやり取りについてはネットバンキングを使う場合でも未だに『銀行』を介して行われています。

写真や書類なら電子メールに添付して直接送ることが出来るようになって、紙媒体を送るための仕組み、すなわち『郵便』の役割が大きく後退する様になって久しいですが、金銭の支払いに関してはお金をネットで相手に渡すのはまだ無理で、払い手と受け取り手双方の銀行口座間で送金が行われることになります。

クレジットカードを使う場合にはさらにカード会社の仲介が加わりますので、こと金銭の支払いに関してはまだまだ買い物の様に中間介在者不要という状況には至っていない、というのがこれまでの姿でした。

ビットコインとブロックチェーンが次にもたらすもの

ところが・・・ビットコインを世に送り出した基盤技術である「ブロックチェーン」というビットコインの取引情報を記録するデータベースの新しい仕組みの登場によって、銀行の介在を必要としない当事者間の金銭授受が可能になってしまったのです。

これをもう少し具体的に説明します:お金の「送り手」が「受取人」にインターネットを通して暗号通貨を自分の「電子財布」(理解を簡単にするため、便宜上こう表現します)から相手の「電子財布」に「移す」という形式で取引が行われるようになると、その資金移動の結果としての「取引記録」が今までのように銀行口座の記録ではなく「送り手」「受取人」双方のコンピュータ端末から閲覧可能な「ブロックチェーン」という電子台帳に記帳され、安全に保管されるようになります。

「銀行を通してお金をやり取りし、入ってきたお金は口座のある銀行で預かってもらう」という、今まで当たり前だと思ってきたことが暗号通貨に関しては「不要に」なってしまうのです。

ネット上の「口座」と言うとハッキングやウィルス被害が頭に浮かび、何だかかなり不安な気もしますが、この「ブロックチェーン」という新発想のデータベースを運用するプラットフォームは「一度行われた取引の記録は後から改ざんできない」「取引記録はどこかの中央管理システムに集中して収められるのではなく、ネット上に無数に繋がった情報端末で構成されるデジタル空間に分散して保管される」という2つの画期的な仕組みによって出来ているので、いわば「改ざん不可能な、公開された電子台帳」の上で資産の取引が行われることになる訳です。

「改ざんできない」から安全ですし、「ネットワークに連なる全ての端末から取引内容の閲覧が可能」(「書き込み」はダメですが)なので多くの「目」が取引の承認・結果の証人の役目を果たし、「銀行」という中立の第三者金融機関による「取引の正当性の証明」が要らなくなる、つまり銀行に証明してもらわなくてもじゅうぶん信頼性があるという事につながるのです。

暗号通貨で銀行が必要なくなる!?

銀行の役割が減れば人員削減が進み、組織の再編、更には銀行同士の統廃合もさらに進んで、金融機関の産業構造を変化させてしまう力をブロックチェーンは秘めているのです。

ブロックチエーンの登場が個人消費者にもたらす恩恵について言えば、送金相手先の「電子財布」に直接自分で資金移動できる上に安全性が高いので、銀行経由の「振込」に依存する必要もなく、結果それまでは銀行に支払っていた「振込手数料」が要らなくなる利点があります。

また店舗経営をしている人にとっては、例えばクレジットカードで顧客からの支払いを受け付けた場合には店はクレジットカード会社に3~5% の取扱い手数料を支払わなくてはならず、それがお店にとってはかなりのコスト負担となっていたのですが、暗号通貨を導入することによって顧客の「電子財布」から直接支払ってもらうことによりクレジットカード会社の仲介を受けずに代金の回収ができるようになるため、ここでも大きな節約が可能になり、個人にとっても店舗という事業体にとっても暗号通貨の普及と運用のためのプラットフォームの整備が進むことは大いに歓迎すべき要素を持っていることになります。

(関連記事:「仮想通貨とは?!分かりやすく解説」)

目を転じてブロックチェーンの登場が影響を及ぼすと思われる範囲をより広く社会全体に拡げて考えてみれば、ブロックチェーンに支えられた暗号通貨の普及のインパクトの強さが如何に巨大なものになるのかが分かると思います。

まず国内に目を向ければ、「銀行の介在なしに当事者間だけで資産の授受が可能になる」ということは「個人や法人間のお金の流れを金融関連の監督官庁も把握できなくなる」ことを意味します。つまりは「国が個人・法人の資産管理の全てを掌握することができなくなる」ということで、これは税務という視点から言えばたいへん重大な意味を持っていると言えるのではないでしょうか。

しかも暗号通貨の口座は匿名性が保たれているので、ネット上の分散されたデジタル情報を通じてやり取りされる暗号通貨の取引の流れや個人資産の情報について、国家はますます補足できなくなることになります。

暗号通貨は革命的な変化をもたらす

次に国際的な観点から考えてみると、インターネット上で生まれ世界共通の体系をもつ暗号通貨は国を選ばずどこでも使え、相手がどの国に住んでいようと関係なくやり取りもできるので

①ある国から他の国に移動(入国)してもその国のお金に両替する必要がなくなる

②国ごとに発行しているその国の通貨以外の「国際通貨」として暗号通貨のステイタスがどんどん上がり、その国でしか通用しない法定通貨の経済的地位に影響を及ぼす

という、外国為替の必要がなくなるどころか、「通貨発行権」を持つという国家の「権威」そのものの在り方にすら影響を及ぼしてしまう可能性もまた秘めているのです。

暗号通貨の普及は、一般消費行動から企業経営に至るまで社会に大きな変化をもたらし、さらには国家の権威にまで影響を及ぼす可能性を秘めているということになり、まさに革命的と言えるほどの大きなインパクトを持つ可能性を秘めているのです。

終わりに

技術の進歩が経済の仕組みに変革をもたらし、それがやがて社会の仕組みや在り方自体を大きく変容させてゆくことは産業革命以来実証されてきたことです。実際、「資本主義」という言葉も社会・経済の仕組み自体も、蒸気機関の発明によってもたらされた「産業革命」がなかったら生まれていなかったかもしれません。

「新しい技術」というものはそれ位人々の仕事の「能率」や「やり方」を変えるだけでなく、「意識」そのものまで変えていってしまうインパクトを持っています。

「暗号通貨」とそれを支える基盤技術「ブロックチェーン」という新しいテクノロジーとその設計思想は今後、産業革命に匹敵する、あるいはそれ以上の大きな変革を私たちの社会生活と社会そのものの在り方にまでもたらしてゆくことになるでしょう。

その変革の意味をいち早く理解し、変革の波に飲み込まれ弾き飛ばされるのではなくその波に乗って大きく躍進してゆけるかどうかが私たちに問われているのではないでしょうか。

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現在仮想通貨は種類が様々存在しており、

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