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暗号通貨の取引高がビットコイン、イーサリアム、リップルコインについで第4位(2017年1月現在)のライトコインの価格が、2017年はどう動くのか、予想は難しいのですが、これまでのライトコインの価格の動きなどから予想してみました。

ライトコインとビットコインの違い

ライトコインはビットコインのアルトコイン

ライトコインは、2011年に誕生しました。ビットコインと同様に、送金などの決済手段として機能する暗号通貨です。

ビットコインが誕生してから、ビットコインのブロックチェーン技術を使った暗号通貨が次々と生まれ、いまでは1,000種類以上にのぼると言われています。

こうしたビットコインの技術を使って生まれた後発の暗号通貨のことをアルトコイン(alternative coinの略)と言います。つまり、ビットコインの代わりとなるコインのことです。

ライトコインは、数あるアルトコインの中でも、決済のスピードがビットコインよりはるかに速いことで、高い評価を得て、第4位の取引高となっています。

ライトコインの特徴

ライトコインは、送金などの決済のスピードを一気に短縮しました。ビットコインによる決済は、通常10分かかります。ところが、ライトコインは2.5分で決済を行います。

また、ライトコインの発行の上限は8,400万枚で、ビットコインが2,100万枚ですからその4倍に当たります。枚数がたくさんあることは、価格が急騰して手に入れにくいような事態にはなりにくいと言えます。

価格が安く、決済の時間が1/4に短縮したわけですから、送金したい人や企業にとって、利便性はいっそう高くなります。そこで、ビットコインに代わる暗号通貨として注目され、当初は、ビットコインの取引高を上回る通貨に成長するのではないかと思われました。

しかし、ビットコインに代わる最大の暗号通貨には成長できず、ビットコインが金とすれば、ライトコインは銀といわれるように、アルトコインとしては第2位の位置につけています。

その理由は、ライトコインの決済のスピードが速いという長所が、逆に短所になっているからです。決済のスピードが速いということは、ブロックチェーンのブロックの生成スピードが短いことを意味し、セキュリティレベルが低くなると見られます。

Scryptという、ビットコインにない計算処理の工夫も、新しい計算処理であるため、今後、何らかの脆弱性が発見されるのではないかという心配をもたらしました。

発行枚数がビットコインの4倍で、ブロック生成速度がビットコインの4倍速いということも、インフレをおこす懸念を生み出しています。

ライトコインの価格の動き

2013年に急騰したライトコイン

ライトコインの価格ですが、発行された2011年当初は1ライトコイン(LTC)が350円程度でした。その後、大きな価格の変化はありませんでした。

2013年の11月から12月にかけて、ライトコインが急騰します。一時的でしたが、5,000円を超えました。なんと15倍近くも上がったわけです。

急騰の理由は、キプロスの金融危機です。キプロスは、国家財政の破綻をさけるために、EUからの金融支援を受けることになるのですが、その条件として国家財政の再建のための計画づくりを求められました。

キプロスはその条件を履行するために、銀行預金の封鎖を行いました。慌てた人々が現金を保管する手段として、ビットコインへ走ったのです。このため、ビットコインばかりでなく、ライトコインも急騰することになったのです。

採掘報酬が半減期を迎えたライトコインの価格

ビットコインはじめアルトコインには、コインのマイニングといわれる承認作業(新しい取引台帳をつくるような作業)に対して、マイニングを行う人(マイナー)に報酬がコインで支払われます。

発行枚数に上限があるため、コインの供給量を一定にするため、報酬として支払われるコインの数を制限する必要があります。どのタイミングで報酬を半減にするかといえば、コインの残り供給量がちょうど半分になるときです。

そのときに、マイナーに対する報酬の絶対数が半分にされます。4年に一度と言われています。

ライトコインは、2.5分に1回、50ライトコインが報酬として支払われていました。4年に一度のライトコインの半減期が、2015年7月に訪れました。7月10日を境に、コイン報酬が50ライトコインからその半分の25ライトコインに半減しました。

一般に、マイナーに対するコイン報酬が半減すると、コインの供給量の増加スピードが遅くなるわけですから、コインの希少価値が高まります。そのため、ライトコインの価格が上昇することになります。マイナーも報酬のコイン枚数は減りますが、価格が高くなるので、収入が減ることはありません。

一方で、報酬の半減を理由に、マイナーがマイニングに仕事から離れてしまう事態も考えられます。そのため、ひと握りの人たちがマイニング作業を行うようになり、承認作業の分散化が低下し、作業の遅れやシステムの安定感が低下する心配が出てきます。

プラスマイナス、両方のケースが考えられるのですが、ビットコインの場合は、前者がまさり、価格が大幅に上がりました。

ライトコインの場合も、ビットコインと同様に、2015年7月の半減期に急騰が起こります。3倍程度に価格が上昇しました。この急騰に対しては、中国の詐欺まがいの業者が、ライトコインを送ればマイニング報酬としてのリターンを保証するという話をうけて、大量のライトコインが送金されたことによるものだという見方もありますが…。

2016年12月までのライトコインの価格

2015年7月の半減期に3倍ほど上昇し、1,000円程度になったライトコインですが、その後は急落します。400円程度まで低下した後は、大きく変動することなく、400円から450円の間で2016年11月まで推移しました。

2016年12月に入ると、再び価格が上昇します。12月22日には435円から翌日23日は500円に急騰し、そのまま500円を超えた状態で2017年を迎えることになります。

2013年以降のライトコインの価格の動きを知るには、coingechkouという取引所のチャートをみるとわかりやすいです。

2017年、ライトコインの価格はどう動くのか

2017年のライトコインの価格ですが、2016年暮れの急騰をうけて、1月3日には540円まで上昇しました。1月6日には450円まで下がりますが、その後、1月10日は530円まで戻しています。それからは再び450円前後の動きで推移する展開になっています。

これまでのライトコインの価格の動きを見てくると、価格が上昇した理由に、一つはビットコインをはじめとした暗号通貨そのものの価値への注目や、キプロスの例のように暗号通貨への切り替えを促す金融不安が関係しています。半減期のマイニング報酬の半減も関係していることがわかります。

暗号通貨そのものの価値への注目・評価の高まりは、日本ばかりでなく世界共通の現象となっていますから、この点からも価格が一定程度上昇することは十分に予想されます。

日本政府の動向に注目

特に、日本の場合、銀行などの金融機関が中心になってお金の送金や決済が行われてきた国において、政府までも暗号通貨による金融取引ができるように条件整備をすすめている国では、条件整備が整えば、一気に暗号通貨が普及する可能性が高いといえます。

日本政府の金融庁は、2016年12月28日に『「銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」の公表について』を取りまとめ、公表しました。その中で「仮想通貨への対応」として、仮想通貨(暗号通貨)の取引所の登録制や取引業務のあり方に対するガイドラインの策定を行うことを表明しています。なお、この政令等(案)の施行は2017年4月となっています。

いよいよ、正式に暗号通貨が日本政府によって承認される時がまじかにせまっています。

暗号通貨について、これまで全く知らなかった人、知っていても不安を感じていた人、過去の取引所の倒産事件から暗号通貨を信用しない人…などなど、暗号通貨に関わらない人が大勢いました。その人たちが暗号通貨に目ざめたときには、暗号通貨が普及し、必ず暗号通貨の価格の上昇が生まれます。

これまで比較的に変化がすくなかったライトコインも、こうした政府や金融機関の動向次第で大いに価格が上がる可能性があるといえます。

日本政府や金融機関の動向にいままで以上に注目する必要があります。価格が上昇した時に備えて、いまのうちから多少とも、ライトコインを購入しておくことも資産運用のひとつかなと思います。

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