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最近インターネット上で『仮想通貨』という言葉を頻繁に見かけるようになりました。

特に目につくのは、新たな投資先としてこの仮想通貨の将来性について論評する記事や広告が多くなってきたことです。『仮想通貨』と聞いて、皆さんはまずどんなことを想像されるでしょうか?。

世界で最初に登場した「ビットコイン」が、2009年の登場からわずか数年のうちに最高値では120万倍にも取引価格が跳ね上がり、世界中でいわゆる「億万長者」が期せずして誕生してしまったという、信じられないような出来事が現実に起こったことから、その後第二、第三のビットコインを目指して夥しい数の新種の「仮想通貨」が次々と生み出され、世に出されていったことにつながりました。

この「将来の市場価格の極めて大幅な上昇への期待感」が、世の投資家をして「次は仮想通貨」と言わしめる理由なのでしょう。

でも、そもそも「仮想通貨」とはいったいどのようなものなのでしょうか?改めて、その基本的な性質や特徴について考えてみたいと思います。

仮想通貨の正体

この「インターネット上のお金」は英語では cryptocurrency と呼ばれています。その意味から日本語では「暗号通貨」と訳されます(crypto は“暗号化された”、currency は“通貨”の意)。

「仮想通貨」というのは、おそらく「バーチャル」というイメージからつけられたマスコミでの呼称であると思われます。したがってニュースや報道記事などには「暗号通貨」が「仮想通貨」と表現されることも多く、その結果上記の2つの表現が世に混在して出回っているようです。

今回のこのコラムでは、表題のとおり、またマスコミ報道で使われていることの多い(様に思われる)「仮想通貨」という言葉で統一して話を進めていこうと思います。

仮想通貨の特徴と利点について

仮想通貨が使われる場合、または仮想通貨を手に入れる場合、その取引は「売り手」と「買い手」の二者の間だけで行われます。

これは何だか当たり前のような気もしますが、実は現代社会での経済の仕組みはもっと複雑で、売り手と買い手の間にはその二者間の「決済」を取り持って確定する第三者が介在することがたいへんに多くなっているのです。このことをもう少し具体的に、最も基本的な取引形態になぞらえて今一度考えなおしてみましょう。

まず原点から考えた「当事者間だけで取引が成立する」パターンの簡単な例を挙げてみます。

当事者間の取引の一例

隣村との物々交換—貨幣経済が発達する前の社会で、海辺の村の人が獲った魚を、山を越えた隣村で作られた米や野菜と交換するような場合

店先での買い物と支払い—貨幣経済が浸透した後の社会で、お客さんがお店で物を買い、店の主人に代金としてお金を渡す、あるいは店で飲食をして代金をお金で支払う場合

前者は互いに必要とする物と物との等価交換で、その交換に際しては当事者同士が、交換する物の「価値」や「数量」についてお互いに納得すればそれでめでたく取引は成立するわけですし、

後者の場合はお店で提供するものの「値段」についてお客さんが納得してその金額分のお金をお店側に渡せば「支払い」が済んで場の取引が成立、お店もお客さんもそれで納得するわけです。

ここまでは最も原初的な二者間のやりとりで、特に複雑なことは何もないように見えます。

(但し厳密にいえば、後者の場合ではお客さんが得た「品物」の対価として支払った「お金」が「それだけの価値を持ったものだ」ということを保証する公的な権威という「第三者」(例えば政府であったり、昔なら幕府とか藩とかの「貨幣の発行元」)が、実はここに存在するのです。

このあたりから、貨幣経済社会では「当事者同士の二者の間だけ」の取引は、実はほとんどなくなっているという現代社会の複雑な経済の仕組みが垣間見えてきます。)

では「第三者の介在する取引」とは一体どういうことかを考えてみましょう。以下もまた単純化した例を挙げてみます。

第三者が介在する取引例

カタログ販売での買い物と支払い—電話や郵便などで買い物を申し込み、品物の送付と引き換えに銀行振込みや小切手の郵送、またはクレジットカードなどで支払いを行う場合

ネットショップでの買い物と支払い—オンラインで商品を注文し、銀行振込みやクレジットカード、あるいは「代引き」で支払いを行う場合

前者はまだインターネットでの買い物が一般化していなかった頃に見られた通信販売の基本的なパターン、後者は皆さんすでにおなじみのネット通販の基本的な形態です。いずれの場合にも商品の代金支払いには第三者が介在しています。

銀行振込みや小切手による支払いを行う場合なら銀行が、クレジットカードによる支払ならばカード会社が、第三者機関として介在してその取引の決済を執り行います。

代金引換(いわゆる「代引き」)で注文したのなら、宅配業者ないし郵便局の配達員にその品物の料金を「託す」わけですから、更にその配達した業者(又は郵便局)までが決済に関わってくることになります。

取引において第三者が介在する場合の「第三者」とは、もちろん銀行だけではありません。上述のクレジットカード会社の他にも、例えば株券や国債などの金融商品の取引は証券会社を通して行われますし、郵便為替ならば郵便局が介在します。

決済をするためには手数料がかかる

ここで最も注目したいのは、第三者が「売り手」と「買い手」の間に介在して「決済」を実行する際には『手数料』が発生するということです。

実際、私たちが銀行振込みで買い物代金を支払ったり、また誰かに送金する場合には「振込み手数料」を銀行に払っていますよね。

日本円を米ドルやユーロ、その他の外貨に両替するときにも、「両替手数料」という名目ではないにしても、実際のその日の為替レートの中心の値に少し上乗せするという形で実質的に両替サービスに対する「手数料」を金融機関は受け取っているのです。

この手数料収入というのが、金融機関にとっては実はかなり重要な部分を占める貴重な収益源になっています。裏を返せば、私たちは送金や支払いのために金融機関を利用することでかなり多大な費用を負担していることになります。

仮想通貨は手数料が一切不要!?

新たに登場した仮想通貨は、この「手数料」が再び不要になるという画期的な(しかしある意味原点回帰のような)取引の流れを実現しました。

これはどのようなことかと言うと、仮想通貨のやりとりは銀行その他の金融機関を「通して」ではなく、あくまで「売り手」と「買い手」二者の間で成立する仕組みになっているからです。

インターネットを通して「売り手」から「買い手」へ直接仮想通貨の「価値」が移行され、その「取引の記録」は「ブロックチェーン」と呼ばれる新しい仕組みによって「誰にも書き換えられず」「消滅もしない」工夫が施された「電子台帳」に記載されて残るので、銀行のような第三者機関による証明や保管サービスを必要としないのです。

従って「手数料」という名のサービス料が発生することもなくなったのです。

この「銀行という名の第三者機関の介在がない」「従って取扱い手数料もいらない」という2点が仮想通貨をして大きくその存在価値を認められてゆくことになるであろう大きな理由となるということを理解していると、仮想通貨のもつ将来的な可能性、投資対象としての有望性に気がつくことと思います。

仮想通貨の2つの可能性

現在市場で流通し、「一種のお金」としてのステイタスを市場で認めらた感のあるビットコインの例を通して仮想通貨の使われ方を考察し、それが将来的に意味することを考えてみましょう。

仮想通貨は、一言で言うと現代の2つの「決済の姿」を変えてしまう可能性を秘めています。

店舗決済

お店が顧客からのクレジットカードや電子マネーによる支払いをカード会社から受け取る際に、お店側は実は3~5%程度の手数料をカード会社に支払っています。

例えば10,000円の商品を顧客が買ったとすると、店舗側は300~500円の手数料を負担しなければなりません。しかし、ビットコイン決済であれば、手数料はほぼ『無料』になります。お店側にとって、これは大変な費用負担の軽減になることは言うまでもありません。

このことがより広く認識されるようになると、ビットコインを支払い手段の一つとして導入する店の数は今後爆発的に増えてゆくことが予想されます。

日本でビットコインが使用できる場所はまだおよそ2500店舗のみですが、アメリカなど海外ではすでに100,000店舗以上でビットコインを支払いに使うことが出来ます。

日本でもごく近い将来、街のカフェやレストラン、コンビニエンスストア、デパート、ネットショップなど日常生活の様々なシーンでビットコインを普通に使える時期がやってくることでしょう。

国際送金

海外に送金しようとすると、今の仕組みでは私たちは銀行にかなり多額の送金手数料を払っています。外貨に両替する為替手数料の形でカモフラージュしたりして「手数料」そのものの名目上としては安く見せかけることもありますが、実質的にはたとえ少額の送金であっても数千円またはそれ以上の手数料がかかってしまいます。

個人にとって、これはとても大きな負担になります。しかし、ビットコインを使うとこの「手数料」はほぼ『無料』になります。

それは前述のようにビットコインの所有者移転は銀行などの金融機関を介在せずに、インターネットでつながった送り手と受け手の間で『直接』やりとりがされるからです。しかも24時間いつでも自分で操作が出来、着金にも時間がかからないどころかほとんど瞬時に相手側の口座に届くのです。

このことが一般に広く認識されるようになると、海外送金手段としてのビットコインの利便性・有利性として利用者数が著しく増えてゆくことも予想されます。

店舗での決済や海外送金などで仮想通貨を使用する人も機会も増えると、そんな便利なものを欲しいと思う人が増えるのは当然です。

仮想通貨の発行総額は予め上限が決められているので、保有したい(買いたい)と考える人が増えると、即ち「需要」が増えると市場原理が働いて価格が上がります。

お店にとっても一般消費者の立場にとってもコスト面で大きなメリットをもつ仮想通貨の便利さが広く知れ渡ったとき、仮想通貨の普及は爆発的に広がり、市場原理を巻き込んでその価値を急速に上げてゆくことになるでしょう。

ここに、仮想通貨がこれから有望な「投資対象」として大きく取沙汰されるようになった理由があります。

まとめ

これから新たに発行・公開されるであろう仮想通貨の種類やそれぞれの発行元について入念なリサーチを行った上で、「信頼できる」ものを判断することはもちろん大切です。そうした慎重な調査を経て的を絞った選択をすれば、仮想通貨への投資は大きな可能性を秘めていると言えるでしょう。

一番簡単に有望な仮想通貨に投資する方法

現在仮想通貨は種類が様々存在しており、

どの仮想通貨を買えばいいのかわからない!

となっている人も多いかと思います。

一番簡単な仮想通貨の投資としてオススメなのが取引所「コインチェック」が取り扱っている通貨を買うことです。

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