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仮想通貨を買ったり、売ったりするには、株や投資信託と同様に、仮想通貨を取り扱っている取引所に口座を開設することから始まります。

今年に入って、口座の開設にあたっては、本人確認の書類を提出することが義務づけられ、さらに、自分の住所宛に届く取引所からのハガキを受け取ってはじめて取引ができるようになりました。

ハガキ到着までの日数や手順についてまとめてみました。

仮想通貨の取引とは

今年(2017年)に入って、主要な仮想通貨は軒並み急騰しています。2月末から6月にかけて、ビットコインは3倍以上、イーサリアムは20倍近くの値上りです。

まさに仮想通貨バブルともいえる状況ですが、この機会に仮想通貨を購入してみたいと思う人も大勢いるのではないでしょうか。

仮想通貨を購入したり、値上がったりした時に売ったりするには、仮想通貨の取引所に口座を開設しなければなりません。

今年4月1日から施行された改正資金決済法によって、登録要件を満たして承認された仮想通貨の交換業者だけに限られることになりました。

登録済みの取引所で仮想通貨の売買をすることになるのですが、その第一歩が口座開設です。

口座開設の方法

仮想通貨の取引所は主なものだけでも7つほどあります。ビットフライヤー(bitFlyer)、ビットバンク(bitbank)、コインチェック(Coincheck)、ザイフ(Zaif)、クラッケン(kraken)、ビーティーシーボックス(btcbox)、コインエクスチェンジ(Quoinex)などです。

そのなかでも、取り扱っている仮想通貨がビットコインをはじめとして11種類と数が多く、利用者からも使いやすいと評判なのがコインチェックです。

コインチャックの場合、口座開設はメールアドレスとパスワードから行えます。Facebookからも可能ですが、あまりおすすめできません。

コインチェックのファースト画面でメールアドレスとパスワードを入力し、指示にしたがって、パソコンやスマホを操作すると、自分のアカウントが作成されます。これでユーザー登録ができますが、これだけでは取引はできません。

アカウントを作成し、ユーザー登録をすましてから、登録したアドレスとパスワードでログインすると、取り扱っている11種類の仮想通貨が表示された画面が出てきます。上のほうには「ウォレット 取引所」というタグがありますので、「ウォレット」をクリックします。「ウォレット」は自分のお財布にあたるものです。

すると、自分の総資産や仮想通貨の現在のレート、取引履歴が表示された画面が出てきます。入金をしていない最初は資産が0円ですので、仮想通貨を購入するには日本円を入金しなければなりません。

クレジットで仮想通貨をダイレクトに購入する方法もありますが、ここでは通常の日本円を入金する方法で説明します。

日本円の入金

日本円を入金するには、「ウォレット」をクリックして表示される画面で、「日本円/USドルを入金する」をクリックするのですが、その際に電話番号認証を求められますので、電話番号を入力します。

日本円の入金方法は3種類(銀行振込、コンビニ入金、クイック入金)ありますが、銀行振込について言えば、その画面で表示されているコインチェックの指定銀行に振り込むことになります。この際の振込手数料は、利用者の負担です。

入金が済めば、「ウォレット」の画面で「コインを買う」をクリックして、購入したい仮想通貨を選んで「購入する」をクリックします。一旦、「購入する」をクリックしてしまうと取消しができないので注意してください。

ただこのレベルですと、日本円の入出金は5万円までです。これ以上の取引を行うときに必要になるのが「本人確認」です。

改正資金決済法と本人確認

今年4月に施行された改正資金決済法によって、仮想通貨の取引には本人確認が義務づけられました。

本人確認をしないままに、取引所が仮想通貨の売買を利用者と行うと、取引所が処分されることになったのです。そのため、本人確認については、どの取引所も厳格に実施しています。

なぜこのような本人確認が義務づけられたかというと、マネーロンダリング対策やテロ組織への資金提供の問題が背景にあります。どちらかといえば、国際的な要請から、本人確認が義務づけられたのです。

マネーロンダリングとは、資金清浄といい、犯罪などで不正に手にいれた資金をあたかも正当な方法で確保したように見せかけることです。

仮想通貨はもともと、暗号で取引するネット上の通貨だけに、誰が買ったのか、誰に送ったのかは分からない仕組みになっています。そこが狙われて、不正に手に入れた資金を仮想通貨に交換し、送金するわけです。

これを防ぐために、厳格な本人確認を義務づけることになったのです。

本人確認とハガキの受取り

本人確認の方法

本人確認の方法は、取引画面での指示にしたがい、国籍、氏名、性別、生年月日、自宅住所などを入力していきます。

そのあと、身元を証明するものを提出するのですが、一つはセルフィーといって、自撮り写真です。

運転免許証や個人番号カード(マイナンバーカード)などの顔写真入りの身元証明書と利用者本人が一緒に映っている写真をアップします。

身元証明書だけの画像もアップしますが、これは表だけではなく、裏の画像も別々に行います。

前もって撮影しておいた画像がパソコンやスマホに保存されていれば、それをアップするだけですから、作業は短時間で終わりますし簡単です。画面の「カメラを起動する」をクリックして、その場で撮影して、提出することもできます。

これでひとまず利用者側の手続きは終わるのですが、5万円以上の取引はまだできません。必要事項の入力や画像をアップし、送信すると、コインチェック側で本人かどうかの認証作業を行っていきます。

ハガキによる本人確認

コインチェック側の認証作業は一人ひとり行っていきますので、時間がかかります。1日から2日程度かかるのですが、これが終わると、「本人確認をしました」とのメールが届きます。これでもまだ取引はできません。ハガキの受取りが残っています。

コインチェックでは3月から、改正資金決済法と「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(略称:犯罪収益移転防止法)で義務づけられているハガキによる本人確認を実施しています。

入力された利用者の住所あてに、転送不要の簡易書留でコインチェック側がハガキを送ります。それを受け取ると、返信する必要はないのですが、取り扱った郵便局からコインチェック側に連絡がいきます。

この連絡がいった時点で、実際の取引ができるようになります。

ハガキ到着までの日数

パソコンやスマホ上での本人確認の必要事項の記入や身元証明書などの本人確認書類の提出は、10分もあればできますが、取引ができるようになるには、一定の日数がかかることになります。

まず、認証作業で1~2日、簡易書留のハガキの郵送で1~2日、郵便局側からの受取りの連絡で1~2日という感じです。最短でも3日、場合によっては取引ができるようになるまで1週間くらいかかるとみた方がいいかもしれません。

まとめ

改正資金決済法の施行の関係で、仮想通貨の取引所では厳格な本人確認を義務づけられることになりました。

生年月日や性別、国籍、住所などの本人事項の記入や、公的な顔写真入りの自撮り写真のアップなどの本人確認書類の提出が求められた上で、さらに利用者の住所あてにハガキを送付し、その受取りの確認をしています。

そのため、パソコンやスマホでの本人確認書類の提出の作業は10分程度の簡単な作業で終わるのですが、ハガキの受取りまでに最短でも2日、場合によっては4日ほどかかることになっています。

受け取ったあと、郵便局側がコインチェックに受取りの連絡をしてはじめて、本人確認のすべての手続きが完了し、取引ができるようになるので、場合によっては1週間ほどかかってしまいます。

コインチェックからの最近のお知らせによると、6月30日までに本人確認書類の提出が完了していないと、仮想通貨の取引ができなくなるということです。

手続き中に、購入したい仮想通貨が急騰したりすると、悔しい思いをすることになりますので、早めに口座開設をして、本人確認を終えておいてはどうでしょうか。

一番簡単に有望な仮想通貨に投資する方法

現在仮想通貨は種類が様々存在しており、

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となっている人も多いかと思います。

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