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今年に入ってから中国では政府の厳しい管理規制によるビットコイン引き出し停止などビットコインの売買が抑制されています。このような報道が出るたびにビットコインの価格は乱高下しています。

日本では改正資金決済法が施行されることによる各取引所(交換業者)に対する影響は大きく、取引手数料にも影響するのではないかと見られます。

ビットフライヤーは一体どのような変更を見せたのでしょうか。

中国の無料取引の時代は終わった

中国の三大取引所の手数料有料の措置に続いて、中国の中央銀行、中国人民銀行との会談の結果、BTCトレード、BTC100、CHBTC、Dahonghuo、Yuanbao、BitBaysはすべては取引手数料を値上げすることが決定されました。。

中国三大ビットコイン取引所、手数料導入

「中国の三大取引所が明日から取引手数料0.2%徴収へ」との発表により、市場は大きな反応を見せました。

中国の三大ビットコイン取引所、BTCC、Huobi、OK Coinによる手数料有料化導入で価格の乱高下が予想されていたにも関わらず、価格よりも大きな反動を見せたのは取引件数でした。

取引が著しく急減した主な原因として、手数料の心配がなく高頻度に取引を行っていたトレーダーにとっては大きなマイナスとなり控えられたのではないとかと推測されています。

価格に激しい変動が見られないということは、ビットコインが浸透し、一過性のブームという域を超え定着し始めてきたことの表れではないかと見られています。

市場への影響

トレーダーの間では確かに直近で見ると今までのように気軽に取引もできにくくなるにも関わらず、「長期的な視点から見ると、ビットコイン市場を安定させる流れである」と、ポジティブに受けとめられているようです。むしろ自然な流れだと歓迎するトレーダーが多かったそうです。

しかし、中国人民銀行がビットコインの規制・管理について、今後本格的に規制が強化される可能性が高まっているのは確かです。中国人民銀行はビットコインが法定通貨でない事実を強調し、投資家間のリスク意識を高める動きをしています。

ビットフライヤー手数料有料化

導入の背景

国内ではビットコインの現物取引手数料を無料(またはマイナス)としているの取引所はビットフライヤー、ザイフ、bitbankTrade、J-Bits、BITPOINTなど数多くありますが、中国での手数料有料化導入の影響もあり、日本の取引所も軒並み有料化が導入されています。BTCBOXがいち早く実施しました。

中国の影響が変更のきっかけとなったことも一つですが、取引所にとってはそもそも永遠に手数料が無料で良い訳がないですね。いつまでも無料のままだと、一体どこで収益を上げるのかという話となり、金融事業・サービスとしては不健全とも言えます。

2017年4月施行の仮想通貨関連法では、仮想通貨交換業者の管理体制についての規制がこれまでより厳格となり、事務運営コストが跳ね上がることが予想されるため、ビジネスとしての採算などを考えると今まで通り手数料無料化を継続するのは段々と難しくなってきています。いよいよ次の段階に至ったということでしょう。

これらのいくつかのことがきっかけで、ほとんどの取引所が無料から有料化に踏み込んだと考えられます。

手数料有料化(改定内容)

ビットフライヤーは中国三大取引所(BTCC、OKCoin、Huobi)が信用取引停止・手数料有料化により出来高を急減させた影響で、出来高世界No.1となっています。

2017年2月16日、世界最大の売買高を誇る国内最大手の取引所ビットフライヤーも、ついに現物取引の手数料有料化に踏み切ることを発表しました。

3月2日、から実行されましたが、いずれ有料化される日が来ると覚悟はしていても、やはりショックを受ける人も多かったようです。以下が改定内容です。

ビットフライヤーの新しいビットコイン現物取引手数料(2017/3/2〜)

10万円未満 ・・・・ 0.15%

10 万円~20 万円未満 ・・・・ 0.14%

20 万円~50 万円未満 ・・・・ 0.13%

50 万円~100 万円未満 ・・・・ 0.12%

100 万円~200 万円未満 ・・・・ 0.11%

200 万円~500 万円未満 ・・・・ 0.10%

500 万円~1,000 万円未満 ・・・・ 0.09%

1,000 万円~2,000 万円未満 ・・・・ 0.07%

2,000 万円~5,000 万円未満 ・・・・ 0.05%

5,000 万円~1 億円未満 ・・・・ 0.03%

1 億円~5 億円未満 ・・・・ 0.02%

5 億円以上 ・・・・  0.01%

手数料設定は直近30日の取引量によって決定されます。仮に、直近30日の取引量が2BTC(約60万円)だった場合、2017年3月2日から1BTCあたり0.12%、1BTC=30万円で計算すると360円の手数料が発生することになります。また、2BTCを取引すると、2(BTC)✕30万円✕0.12%=720円の手数料が掛かるようになります。

なお、ビットコイン販売所や、レバレッジが掛けられるLightning FXでの取引手数料は無料です。もともとスワップポイントなど別のコストが掛かっているため除外されているようです。

その他改定内容

同時に、2017年3月2日から下記の通り変更されました。

アルトコイン売買手数料  改定前:0.40%  改定後:0.20%

ビットコイン送付手数料  改定前:無料  改定後:0.0002BTC

新規注文の有効期限  改定前:365日  改定後:30日

各取引所の動き

BTCBOX

中国の取引所の手数料有料化をきっかけに、国内の取引所の中では、いち早くBTCBOXが1月31日から手数料0.2%の徴収を始めています。

また、ビットコイン以外の取扱通貨であったライトコイン、ドージコインの取扱を2月28日に終了させています

coincheck

日本で一番簡単にビットコインが買える取引所 として知られていますが、2月1日から3月31日まで取引手数料を無料とするキャンペーンを実施しています。この機会に少しでも取引量を増やそうという考えなのでしょうか。

Zaif

1月20日に「Zaif紹介プログラム」をリリースしました。集客力の強化を狙ったものでしょう。

ビットコイン、仮想通貨の取引は口コミで知人に勧められて始めるケースが多いことから、アフィリエイトでの集客は効果が高いそうです。

しかし、Zaifはビットガールズのトレカブやフィスココインなど、他の取引所では扱っていない取引対象を多数上場していますが、仮想通貨交換業者に対する法規制が厳しくなる中で登録する際には、ハードルの高い審査に対してどのような対応をしていくかにも注目です。

bitbankTrade

今のところ目立った動きは確認できませんが、取次先である中国OKCoinのサービス内容、取引量が急変したこともあり、その対応も含めて手数料にもいつかは動きがありそうです。

QUOINE

1月30日、現物取引手数料の無料化を当面継続するとユーザー向けに高らかにアナウンスがありました。各取引所において手数料有料化の動きが見られることから、集客を狙って現在のスタンスを明確にアピールした格好ですが、今後どうなるかは分かりません。

bitpoint

仮想通貨取引市場が活性化するため、自社開発のホワイトラベル方式のシステムを仮想通貨交換業者に対して提供するこをリリースしています。このシステムは新規参入の仮想通貨交換事業へ提供する機能を含んだもので、ハードルを低くした内容のものです。

金融事業経験と人脈を活かして、急ピッチにビジネスを拡大していこうと取り組んでいるようです。手数料には触れていません。

Kraken、J-Bits、フィスコ仮想通貨取引所

今のところ目立った動きは確認できません。J-BitsはQUOINEのプラットフォームを、フィスコ仮想通貨取引所はZaifのプラットフォームを利用しているため、法規制対応をプラットフォーム提供会社と共に進めているものと思われます。

まとめ

手数料有料化はユーザーにとって喜ばしいことではありませんが、企業としての本来の姿に戻ったということでしょうか。企業としてはそこまでサービスをしなくても仮想通貨が浸透してきているから大丈夫と見ているのでしょうね。

ビットコイン市場を安定させる自然な流れであると、ポジティブに受けとめられている面もあるようです。

世界最大を占める中国の仮想通貨事情の影響と日本の法整備が進む中で、ユーザーに取って確かに最初は経費がかさみ、控え気味になるかもしれません。しかし、それが日常になれば当たり前になっていくでしょう。

日本の取引所でも次々と手数料有料化に進んでいるこの流れの中で、まだ無料で頑張っている取引所もあります。ユーザーにとって手数料が無料というのは大きなメリットですね。

いつ手数料が導入されるかわかりません。今なら無料の取引所でトレードするのもお得感があっていいでしょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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