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仮想通貨を買ったり、売ったりするには、金融庁が承認した取引所で口座を開設する必要があるのですが、その口座開設には本人確認が義務づけられました。

運転免許証や個人番号カードなど、顔写真が入った身元証明書を提示しますが、提示した身元証明書が悪用されないか、心配する人もいるのではないでしょうか。そのあたりの疑問に答えてみました。

仮想通貨の取引と本人確認

改正資金決済法の施行と仮想通貨の急騰

2017年4月1日から、改正資金決済法が施行され、仮想通貨の取引に法的な規制が実施されることになりました。

法定規制の主なものは、金融庁のパンフレットによると、次のようになっています。

・登録制を導入(金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが交換サービスが可能)

・利用者への適切な情報提供(取り扱う仮想通貨の名称・仕組み、リスク等の説明)

・利用者財産の分別管理(利用者の財産と事業者の資産を明確に区分して管理)

・取引時確認の実施(口座開設時等の運転免許証などの公的証明書による本人確認)

仮想通貨の普及がすすむなかで、利用者保護やマネーロンダリング対策の観点から法的規制がはじまったのですが、一方では法的規制によって仮想通貨が正式に通貨として承認されたことも意味しています。

それもあって、仮想通貨の取引は規制がはじまる、一ヵ月前の3月から軒並み急騰しました。ビットコインをはじめとして、ほとんどの仮想通貨が急激に価格を上昇させたのです。

2月までに仮想通貨を購入していた人は、相当の儲けが出ています。例えば、ビットコインの場合は、10万円が30万円に3倍になりました。

イーサリアムは、3月はじめが2,000円程度でしたが、それ以降急騰をつづけ6月には40,000円を超えました。およそ20倍です。

まさに仮想通貨のバブルが訪れた感じもする急騰ぶりです。6月現在は、一段落して横ばいか、上昇下降を繰り返している仮想通貨が多くなっています。

マネーロンダリング対策としての本人確認

私たちユーザーにとって、法的規制で特に重要なのが「取引時確認」という本人確認の手続きです。

これはもともとマネーロンダリング対策として導入されたのものですが、利用者保護という一面もあります。

マネーロンダリングとは、犯罪などで手に入れた不正な資金を、あたかも正当な手段で手にいれたように見せかけることで、資金清浄とも言われています。

仮想通貨は、暗号による決済・送金サービスを特徴としていますから、誰がその仮想通貨を購入し、誰に送ったのかは分かりません。この匿名性が狙われて、マネーロンダリングに使われていたのです。

これを防ぐ方法として、取引の最初である口座開設にあたって、顔写真入りの公的な身元証明書による本人確認を行うことになっています。誰が取引をしているのかをはっきりさせておくわけです。

金融庁のパンフレットによれば、口座開設時だけでなく、①200万円超の仮想通貨の交換・現金取引、②10万円超の仮想通貨の移転(送金)の場合も本人確認が必要となっています。

毎回毎回というわけではなく、一度本人確認が行われていればいいのですが、顔写真入りですから、運転免許証や個人番号カード(マイナンバーカード)、パスポートなどを提示すことになっています。

コインチェックの本人確認

日本の仮想通貨の主な取引所でよく知られているのがコインチェック(Coincheck)、ビットフライヤー(bitFlyer)、ビットバンク(bitbank)、ビーティーシーボックス(btcbox)、クラッケン(kraken)、コインエクスチェンジ(Quoinex)、ザイフ(Zaif)などです。

なかでも、取り扱っている仮想通貨の種類が断然多く、使い勝手がいいと評判のコインチェックの本人確認について説明します。

まず、口座開設はアカウント作成という形で行っていきます。これにはfacebookをつかってアカウント作成もできますが、おすすめはメールアドレスとパスワードを入力して作成することです。

メールアドレス、パスワードを入力すると、その後、Coincheckからの確認メールが届きますので、そのメールのなかに表示されている認証用アドレスをクリックします。すると、コインチェックの取引画面が出てきて、アカウントが作成されます。

これで、口座が一応作成され、取引のできる準備が出きましたが、このレベルで取引ができるのは50,000円以下の仮想通貨の購入ですし、出金は30,000円以下です。

これ以上の取引をするには、本人確認が必要になってきます。

本人確認の方法は、コインチェックにログインして、自分のウォレット(お財布)が表示されている取引画面で、その指示にしたがい、国籍、氏名、性別、生年月日、自宅住所などを入力していきます。

そのあと、身元を証明するものを提示します。一つは自撮り写真です。顔写真入りの身元証明書を手にもって、本人自身と一緒に撮った写真を添付します。運転免許証や個人番号カードなどを手にした、自分の顔も写っている画像です。

さらに、身元証明書だけの画像を添付します。表だけではなく、裏の画像も別々に添付します。

こうした画像を、あらかじめ撮影しておいて、パソコンやスマホに保存しておけば、それをアップするだけですから簡単です。画面のなかの「カメラを起動する」をクリックして、その場で撮影して、提示することもできます。

必要事項の入力や画像を添付すると、コインチェック側で認証作業を行っていきます。認証までは1日から2日程度かかります。認証作業が終わると、本人確認をしましたとのメールが届きます。

これで取引ができるのではなく、コインチェックでは3月から、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(略称:犯罪収益移転防止法)で義務づけられているハガキによる本人確認を実施しています。

これは、入力された住所あてに転送不要の簡易書留でハガキを送り、それを受け取ったことを確認してから、実際の取引ができる仕組みです。そのため、取引の開始にはこれまで以上の日数がかかっています。

本人確認の悪用の危険性

運転免許証や個人番号カードなどを、コインチェック側に提供するわけですので、それが悪用されないか不安に思う人もいるかもしれません。

コインチェックは、そうした不安をもつ人に対して、「プライバシーポリシー」という文書を作成して利用者に提示し、不安の解消をはかっています。

その文書のはじめには、「コインチャック株式会社は、お客様の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守するとともに、以下のプライバシーポリシーに従い、適切な取り扱い及び保護に努めます」と明記されています。

通貨の交換業務に携わる取引所として、当たり前のことですが、このプライバシーポリシーにしたがって、目的外の利用は行わない、利用者の同意なく個人情報を取り扱わない、個人情報の安全管理等を行うことになっているのです。

運転免許証や個人番号カードが悪用される危険性ですが、これはむしろ取引所側よりも、利用者である私たちの側の問題が大きそうです。

というのは、運転免許証などの自撮り写真をパソコンやスマホに保存しておいて、メールアドレスとパスワードを盗まれた場合は、自分になりすまして取引口座の開設が可能になるからです。

それを防ぐ一つの方法が、先ほど述べた簡易書留のハガキの郵送です。自分の住所に送られてきますので、口座開設をしていなければ、そこで気付きます。ただ、これも完全ではなく、なりすましの人物がハガキを受け取ってしまえばそれまでです。

そう考えると、本人確認の悪用の危険性は完全には払しょくできないのですが、利用者の側でも、可能なかぎり、万全な対策を講じておく必要がありますし、コインチェック側もそのニーズに応える最大限の努力を行っています。

まとめ

仮想通貨の法的規制が実施され、仮想通貨が正式な通貨として承認されるようになりました。

その法的規制の一つに、口座開設時等の本人確認の義務づけがあります。もともとは、マネーロンダリング対策として導入されたのですが、取引の安全性を担保するための利用者保護の一面もあります。

利用者は、本人確認でコインチェック側に運転免許証や個人番号カードの提示をしますが、個人情報保護法の遵守を取引所は求められていますので、コンプライアンス(法令遵守)の観点からも、その情報の取り扱い、管理に対して万全の対策をすることになっています。

その一つが個人情報の保護について詳細な規定をもうけ、利用者保護をはかる「プライバシーポリシー」の作成・提示です。

また、「犯罪収益移転防止法」で義務づけられたハガキの受取確認を行うことで本人確認を徹底する手段を講じています。

コインチェックは、法令に従い、マネーロンダリング対策と利用者保護の目的で個人情報の保護を行っていますので、安心して口座を開設して、取引を始めてはいかがでしょうか。

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