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2017年の4月から、法律が変わり、仮想通貨の売買や送金を行う際には、取引をする人が本人であることを証明するものを提出させ、本人確認を行うことが取引所に義務づけられることになりました。

ところが、少額の取引の場合は、本人確認をしないでも仮想通貨の取引ができる場合があります。しかし、そこには取引の額に制限があります。そのあたりの状況をまとめてみました。

改正資金決済法と本人確認

今年4月1日から、改正資金決済法が施行され、仮想通貨の交換業務を行う取引所や販売所に対して、さまざまな法的規制が設けられました。

法的規制のポイントは、次の三つです。

・交換業者への登録制の導入

・マネーロンダリングやテロ組織への資金供与対策

・顧客の信頼確保

登録制の導入

登録をして承認されなければ、売買や交換ができなくなりました。登録を受けないで交換業務を行ったりした場合は、罰則が適用されます。

罰則はけっこう重くて、3年以下の懲役か、もしくは300万円以下の罰金です。

その登録の手続きに必要な要件をかなり細かく、これをクリアしないと承認されないため、仮想通貨の取引所や販売所の精選が進行しました。

マネーロンダリングやテロ組織への資金供与対策

次の柱が、マネーロンダリングやテロ組織への資金供与対策です。

マネーロンダリングとは、資金清浄といい、不正な手段で手にした資金をあたかも正当な手段で手に入れたように見せかけることをいうのですが、国際的にはしばしば匿名性の取引である仮想通貨がその手段として狙われました。マネーロンダリング対策とは、それを防止することを目的としています。

また、テロ組織への資金の送金なども、匿名性が特徴の仮想通貨が使われていたことから、この対策が国際的にも緊急な課題でした。

その対策として、顧客が口座を開設して取引する場合、必ず本人確認を行うことになったのです。

顧客の信頼確保、利用者保護

法的規制のもう一つの柱に顧客の信頼確保、利用者保護があります。

そのための措置として、顧客に対する情報提供がまずあげられます。

取り扱っている仮想通貨の説明や手数料、売買の方法などをきちんと顧客に情報提供しなければならないということです。

日本でも有数の取引所であるCoincheckでも、顧客とCoincheckとの間の権利義務関係を定めた「Coincheck利用規約」を5月1日に発表しています。A4で13ページの利用規約です。

さらに、6月に入ると、「Coincheck仮想通貨取引説明書」というA4で18ページにわたる説明書を作成して顧客に提示しています。

ちょっと読むのが面倒なくらいの分量ですが、法的規制の重要な柱だけに、わたしたちユーザー側もしっかりと目を通しておく必要があります。

さらに、顧客の個人情報の保護をはかるための必要な措置も規定されました。Coincheckでは「プライバシーポリシー」として、最近、個人情報の保護に関する取り決めを改定しています。

コインチェックでの取引

取引口座の開設

Coincheckで仮想通貨を取引するには、取引口座を開設し、自分のウォレット(財布)を作らなければなりません。この取引口座の開設のことをアカウントの作成といいます。

アカウントの作成には、二つの方法があり、一つはFacebookのアカウントを持っている人はそれを使って作成しますが、通常はメールアドレスとパスワードを入力して作成していきます。

メールアドレス、パスワードを入力すると、Coincheckからの確認メールが、先に入力した自分のメールアドレスに届きます。

届いている場合には、「メールに記載されているURLをクリックし、認証を完了させてください」とのメッセージにしたがって、認証用アドレスをクリックすると、Coincheckの取引所の画面が出てきます。取り扱っているビットコインをはじめとした12種類のコインのマークや現在のレートが表示されている画面です。

これでアカウント(取引口座)は作成できました。

入金の方法

アカウントが作成できたら、いよいよ取引です。取引の流れは、簡単に説明すると、まず日本円を指定の方法で入金します。その後、自分が購入したい仮想通貨を購入します。

また、売却する場合は、売って日本に替え、自分の銀行口座に出金することになります。仮想通貨の売買の場が、自分のウォレット(財布)になります。

メールアドレスとパスワードを入力してログインすると、取引所のファースト画面が出てきますが、その上部に「ウォレット」というアイコンがありますので、これをクリックすると、自分のお財布の画面がでてきます。

この画面では、左側に取引のメニュー(コインを買う、クレジットカードで買う、コインを売る、日本円/USドルを入金する、日本円を出金する、コインを送る、コインを受け取る)などが表示され、右側には「あなたの総資産」「現在のレート」「最新のアクティビティ(履歴)」が表示されています。

はじめてアカウントを作成した場合は、まだ日本円が入金されていないので、赤字で「日本円を入金してください」とのメッセージが出ていますし、すでに取引をしている場合は、不足していると「日本円の残高が足りません」と出ますので、「日本円を入金する」をクリックし、入金していきます。

入金するには、「ユーザーの登録」のところで、電話番号認証をしないと入金できませんので電話番号を入力します。しかも、50,001円以上を入金する場合は、「本人確認」も必要となってきます。

入金方法には、銀行振込、クレジットカードによる入金、コンビニ入金、ペイジーをつかったクイック入金などの方法があります。それぞれ手数料がちがってきますし、やり方が違います。

ここでは、銀行振込の場合を説明します。銀行振込をクリックすると、「あなたのID」という6ケタの数字が表示され、Coincheckが指定する銀行口座が画面に表示されます。

その口座にATMや銀行窓口、ネットバンキングなどで振り込みますが、振込人の名義の前に、6ケタのIDを書かないと、ウォレットに入金が反映されるまでに時間がかかることがあります。振込手数料は自分の負担です。

売買の方法

入金が終わり、ウォレットに反映されるといよいよ仮想通貨を購入することができます。自分の欲しい仮想通貨を購入するには、まず、メニューのなかから「コインを買う」を選び、購入したい仮想通貨をクリックします。

現在のレートなどを参考にして、購入する数量を決め、「購入する」をクリックすると完了です。ウォレットに購入した仮想通貨の数量、現在のレートでの日本円の価格、購入履歴が表示されます。

1度押すと取り消しができませんので、自分でしっかりと確認して購入を決定する必要があります。なお、レートそのものが相場より多少高く設定されています。この差額がCoincheck側の手数料と考えていいかと思います。

売却の場合は、「コインを売る」をクリックし、売りたい仮想通貨を選び、数量を入力して「売却する」を押します。

ビットコインを除いて、Coincheckの場合は、すべてCoincheck側が保有している仮想通貨を売買する形をとっていますので、レートはすべて指定されています。

ビットコインに限っては、買い板・売り板といって、売買の注文表をみて、自分で判断したレートで売買ができます。その代わり、取引が成立するまでには時間がかかったり、取引が成立しないこともあります。

その点では、Coincheck側が指定するレートで売買するわけですから、すぐに仮想通貨の売買ができます。ただ、現在の相場では売買できない難点があります。

本人確認しない場合の制限

日本円の入金にあたって、電話番号認証だけでも入金ができるのですが、その金額は50,000円までです。

50,001円以上の入金をしたい場合は、「本人確認」が必要となります。「本人確認」の方法は、「本人確認」を求める画面で国籍、氏名、性別、生年月日、自宅住所などを入力したあと、身元を証明するもの書類を添付します。

一つは、顔写真入りの身元を証明する公的なものと自分自身が一緒に映っている画像です。たとえば、運転免許証や個人番号カードなどを手にもって、自分の顔も写っている画像です。間違いなく本人だという証明になるわけです。

次に、その身元証明書だけの画像も添付します。これは表だけではなく、裏の画像も必要です。

あらかじめ、画像をとってパソコンやスマホに保存して、それをアップする形にしておくと簡単にできますが、画面のなかの「カメラを起動する」をクリックして撮影したものを添付することもできます。

「本人確認」の必要事項の入力や画像を添付して、Coincheck側が本人確認しましたとのメールを送ってくれてはじめて、50,001円以上無制限の取引ができるようになります。

出金の場合も、「本人確認」をしていないと制限がかかります。30,000円以下の出金しかできません。

購入した仮想通貨が急騰して、10倍、20倍になっても、「本人確認」していないと売却して日本円として出金できるのは30,000円までだということになります。

まとめ

今年4月から施行された改正資金決済法の関係で、仮想通貨の取引にあたっては、原則として「本人確認」が必要になりました。マネーロンダリングやテロ組織への資金提供を防止するための対策からです。

仮想通貨は、もともと欧米で普及してきた経緯があります。しかも、匿名で取引ができるという特徴は、仮想通貨のかなめと言ってもいいかと思いますが、そこに目をつけたマネーロンダリングやテロ組織への資金提供が行われていたわけです。

それを防止するための一つの手段が「本人確認」です。国際的な要請のなかで「本人確認」が必須となっていることを私たちも理解しておく必要があります。

一見、面倒な手続きのように見えますし、個人番号カードを提供して悪用されないかとの不安もないわけではありませんが、改正資金決済法でも「プライバシー保護」をしっかりと行うことを義務づけています。

Coinchekも「プライバシーポリシー」を作成し、法律遵守の約束をしていますから、心配はいらないと思います。

あらかじめ、身元証明書などの画像などを撮影して、パソコンやスマホに保存しておけば、10分もかからないで「本人確認」の手続きは終わりますので、面倒がらずに是非、やってみてください。

「本人確認」を済ましておかないと、50,001円以上の取引はできませんし、売却して出金する際も30,000円以下の制限がかかってしまいます。

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