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 2014年にビットコインの取引所「マウントゴックス」が経営破綻した折の記事には「ビットコインなくなる」というタイトルの記事が出ました。

実のところは経営者の詐欺行為で一取引所が潰れただけの事でしたが、仮想通貨やビットコインに対する甚だしい誤解が充満し、「仮想通貨は危ない、怪しい」などのマイナスイメージが焼き付いてしまい、未だにその後遺症は拭いきれない現状です。

しかし、金融庁が正式に仮想通貨を「貨幣」と認定するという方針を打ち出した報道が出たことで仮想通貨関連銘柄、ビットコイン関連銘柄が一斉に上昇しました。

法整備も整い、大手の企業が仮想通貨業界に参入してくると、見ている間に誰もかれもが仮想通貨を利用するようになるかもしれません。その時期については分かりませんが、とにかく日本人は周りを見てから行動する人が多いですからね。

2017年では「改正資金決済法」で利用者保護が謳われ、7月には非課税などの法整備が整うことにより、仮想通貨関連銘柄は更に注目を浴びていくことになるだろうと思われます。

今回は中でもビットフライヤ―関連銘柄に絞って詳しく調べていきます。

取引所ビットフライヤーについて

2014年4月、日本で初めて仮想通貨ビットコイン販売所として、代表取締役の加納裕三氏によって設立されました。氏は東大大学院卒で金融業界でのキャリアも豊富で実績のある人物 です。

ビットコインにかかわるあらゆる売買や取引をサポートしている会社です。そして、翌年2015年7月には取引所も開設されました。

仮想通貨はインターネット上で暗号化されているデジタル通貨のことで国家が価値を保証している法定通貨と違います。仮想通貨は中央銀行のような公的な発行体や管理者は存在しません。専門の取引所で円やドル、ユーロなどの法定通貨と交換することができます。

ビットフライヤーは資本金が凄く、国内で複数の一流企業が出資しています。主要株主には三菱UFJやリクルートなどの超優良大企業が名を連ねています。他にも三菱UFJキャピタル、SBIインベストメント、電通デジタルホールディングス、GMOベンチャーパートナーなどの大手の会社からの出資を受けています。

また、TVCMでコマーシャルができるほどの資金力の持った会社でもあり、信頼性は厚く、安心して取引できる大手企業と言えるでしょう。

2017年5月にはユーザー数60万人突破、月間取引量は過去最高の8000億円を突破を実現し、日本国内では取引量や資金力ともに最も大きなビットコイン取引所となり、日本における仮想通貨市場を牽引するリーダー的立場の取引所となっています。それだけ期待感が大きい取引所です。

仮想通貨関連銘柄

株式市場では仮想通貨に関連した銘柄を「仮想通貨関連株」と呼ばれています。

仮想通貨の種類は1000種類以上あると言われていますが、中でも一番有名なのがビットコインですね。ビットコインは2009年に出現しましたが、欧州における相次ぐ金融危機などが背景に価格が高騰し、その後には「ビットコイン長者」が誕生しました。

日本では「マウントコックス詐欺事件」が世間を騒がしてマイナスイメージではありますが、”仮想通貨” ”ビットコイン”の名前が知れ渡ることとなりました。

2016年~2017年にかけて法整備が進み、円と同じように仮想通貨を決済手段として使えるようになったり、利用者保護の規制が整備されるにつれて、仮想通貨に関連するビジネスも本格化に進みつつあります。

世界的にもビットコインの認知度が高まってきているとともに、国内でも大手企業が続々と参入表明してきていることが仮想通貨の普及の後押しとなっているようです。

現状としては、ビットコイン・ウォレット大手のブロックチェーン・ウォレットのユーザー数は、2017年5月4日現在1346万6813で、1年前の708万7522と比べると90%増となっています。

ビットコイン対応のATMは2017年5月現在1149台で、1年間で538台も増えていて、取引数も増加傾向にあります。

こうした盛り上がりを背景に、国内でもビットコイン関連銘柄に注目が集まっています。

ここではビットフライヤーと業務提携を結んでいる数社について、どのような背景から関心を抱き、市場に参入し、この技術を通じてどのような将来を描いているのかその狙いは何なのかを探ってみます。

GMOメディア

GMOメディアは会員数200万人を超えるポイントサイトや若い女性向けソーシャルメディアを運営している企業で、ビットコインでオンラインゲームの優良アイテムなどを購入できる、ビットコイン決済サービス導入した会社です。

GMOメディアはGMOメディア株式会社のグループ企業で、2014年12月にビットフライヤーと業務提携を結んで日本で初めてビットコインをゲーム内でのポイントで交換を可能にしたとして話題となりました。

導入背景として日本でもビットコインが取引額が高まり、ユーザー数やビットコインの所持アカウント数が国内外で増加を見せました。これらのことからビットコイン需要の高まりを受けて導入に至りました。

日本政府によって仮想通貨が貨幣と認められたことから、利用増加を予測されることや、クレジットカードなどに比べて決済手数料が安いビットコインが普及すれば、収益増につながることなどが理由の一つとなったようです。

この銘柄は売上高は2期連続増収となっている。限られた資源である株主資本をより効率的に活用し利益を生み出していると評価され、現在は割安と見られています。PBR(株価純資産倍率)が低いです。低いほど株価が割安であると言えます。

GMOペイメントゲートウェイ

上場する日本の決済会社では初となる仮想通貨決済サービスを開始しています。

2014年6月、当時海外では普及の兆しが見えていたものの、日本では、ビットコインの認知度が未だ低く、活用実績も少ないため、実態のないビットコインでの決済に不安や懸念を持つ消費者及び事業者は少なかった頃からビットコインプラットフォームを提供するビットフライヤーと資本業務提携することを決定しています。

EC事業者とは電子商取引のことで、はたとえば楽天などのネットを使った商売のことです。現在は参入企業が多くDELL、amazonを筆頭に、セブン&アイ、紀伊國屋書店UNIQLOなど他にもかなり多くの業者が行っています。

また、ビットコインの取引は需要と供給により相場変動が生じますが、ここでは加盟店の相場変動のリスクを回避するオプションが用意されているため、加盟店は安心かつ便利にこのシステムを利用できます。

一般的にビットコイン決済には約10はかかると言われているにもかかわらず。ビットフライヤーとの連携によりビットコインでの即時決済が可能となっています。EC事業者に新たなビットコイン決済を提供したと言えるでしょう。

まずは流通量の多いビットコインがメインとなっていますが、今後は仮想通貨全般へ事業拡大を図る可能性もあるそうです。

この銘柄は過去比較、相対比較ともに割安と見られています。

 セレス

セレスは会員数500万人を超える国内最大級のスマートフォン中心のポイントサービスを運営している上場会社です。

メディア「モッピー」モバトク、お財布comなど、を運営しており、bitFlyerとの業務提携により、ポイントとビットコインを交換できるようになりました。アプリの開発も手掛けられています。

アプリのダウンロード、ショッピングで貯まったポイントをリアルタイムにビットコイン相場でビットフライヤーのウォレットに換金するというところでビットフライヤーとの事業提携をしている。

ポイントはそのままでは限定されますが、ビットコインに置き変われば幅広くグローバルに使うことも可能となります。

また、ビットフライヤーと提携しビットコイン送金サービス「CoinTip」を開始しました。CoinTipはSNS上でチップとして気軽に少額のビットコインを上げることのできるサービスとなっていて、普及すればビットコインのハードルが低くなることにつながると考えられています。

今後は様々な仮想通貨に対応範囲を広げていく可能性が高く、暗号通貨を取り扱うフィンテック企業としての関心も高いです。

会社としては売り上げ高、営業利益が見事な成長で今後の増収、増益が期待できそうですが、成長しすぎて、株価も高くなりすぎて旨味が薄いと見られています。

リアルワールド

国内最大級のマイクロタスク型クラウドソーシングサービスを運営する企業です。これはネット上のユーザーに対して各種サービスの申し込みを促し、ポイントを付与し、その際に依頼主の会社からの支払いの一部がマージンとなるシステムです。

クラウドサービスを利用することで貯めたポイントは、ポイント交換サービス「ポイントエクスチェンジ」にて、現金や電子マネーへの交換が可能となっていましたが、ビットフライヤーとの業務提携により「ポイントエクスチェンジ」からビットコインへの交換が可能となりました。

ポイントを基軸とした新たなビジネス展開の模索や会員の利便性向上の実現を目的として提携に至ったようです。

この銘柄は過去比較で割高と判断され、相対比較では割安と判断されています。

まとめ

これからまだまだ仮想通貨が普及することによりビットコインを含む仮想通貨の認知度が上がり、店舗に設置するデバイスの進歩が見込まれ、大手の企業が参入してきている現状から見れば、仮想通貨関連銘柄の株価は軒並み高となっている傾向はあります。

2017年4月にはビックカメラが都内店で支払い手段にビットコインが採用されています。ビットコインは値動きが激しく、投資目的に利用されることも多いですが、訪日外国人の増加で支払い手段にも拡大されています。

日本のように通貨がしっかりした国ですと、ビットコインに頼る必要が無く、その分だけ普及が遅れていると言われていますが、これだけ世界がビットコインに注目していれば日本も使わざるを得ない状況になっていくだろうと思われます。

これから、ますますビットコインを初め仮想通貨は無視出来ない時代に入っていきます。特に2020年のオリンピックにむけて普及の速度は増していくのではないでしょうか。

ビットコインに始まるP2P方式によるデータ処理の基盤技術であるプライベート・ブロックチェーンも注目されています。IT大手や銀行に加えてベンチャー企業参加から金融(Finance)とIT(Technology)を融合し様々なサービスを提供するFinTechFinTech協会も立ち上がっています。

1975年のパソコンができた時が1つ目の革命である。1993年のインターネットができた時が2つ目の革命である。今回のビットコイン、ブロックチェーンが出来たことは3つ目の革命である。」とこのように言った人がいます。

深く考えずに日常生活を見た時、「革命」のかけらも感じることができないかもしれませんが、知る知らないにかかわらず、感じる感じないにかかわらず、確実に時代は進んでいます。仮想通貨業界では革命の始まりなのです。

政府も動き出しています。それにつれて新規参入企業が増えています。大手株主の支援を受け世界第二位、日本一位の取引所を誇るビットフライヤーとの業務提携をすることで、関連企業はより人気が上昇しているようです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

一番簡単に有望な仮想通貨に投資する方法

現在仮想通貨は種類が様々存在しており、

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となっている人も多いかと思います。

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