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今回はビットコインの税金について書いていきたいと思います。

ビットコインは税金対策になるので保有しているという情報も聞いたことがありますが実際はどうなんでしょうか?

ビットコインとは

まずはビットコインについてです。ビットコインという名前は聞いたことはあるが実際に購入した経験がある人は少ないのではないでしょうか?

ビットコインは仮想通貨です。仮想通貨といっても800種類以上あると言われていますが、通貨と機能も様々です。

企業が開発したものや、管理者が存在しない通貨など開発された目的も様々です。

ビットコインの特徴としては、世界で日常的に使われる通貨を目標に開発されています。

ビットコインのメリット

大きく3つ特徴があります。

海外送金手数料が安い

銀行から海外送金すると、その送金額の10%程度の手数料がかかると言われています。その理由は、送金元の銀行と送金先の銀行の両方に手数料を払わないといけないからです。

ビットコインを使うと、わざわざ銀行に行かなくてもウォレットから簡単に送金することが可能です。しかも、その手数料はほとんど無料に近いような金額です。

さらに、送金処理速度も銀行送金と比較すると断然早く送金することが出来ます。

ビットコイン自体は、仮想通貨の中でも処理速度は速いわけではないので、そこがウィークポイントになってはいますが、銀行送金と比較すると速いです。

しかも、銀行送金ですと、銀行が営業している時間帯に行かなくては手続きが出来ませんが、ビットコインなら24時間365日送金することが出来るので利便性に優れています。

投機としての魅力

ビットコイン長者という言葉を聞いたことがありますか?

2009年に一般公開されたビットコインですが、当初は1BTC=1円以下でした。今では1BTC=130,000円です。(2017年4月15日)

この公開された直後に購入していた人が、ビットコインの価格上昇に気づき、売却益を得て億万長者になった人が多くいます。

日本ではいないと思いますが、アメリカや北欧では何人もいるようです。

今でも、ビットコインの価格は上昇を続けていますので、保有して利益を得ようとしている人は沢山います。特に、ビットコインの取引の80%以上は中国人と言われています。日本での取引量も年々増加しています。

仮想通貨の市場規模は約2兆円と言われていますが、その80%がビットコインです。仮想通貨=ビットコインと思っている人が多いのもうなずけますね。

資産の分散

自国の法定通貨の価値に疑問を抱いている人は、別の国の通貨を購入して、自国の通貨がデフォルトして無価値になっても自分の資産を守れるようにします。

その分散先としてビットコインが最近注目されています。

日本で仮想通貨が流行しない理由として、日本円が強いことと、銀行の質が高いことが挙げられています。ビットコインに資産を分散する必要がなるでなく、海外送金もしない人であれば必要性を特に感じないということですね。

海外では、自国の通貨に疑問を抱く人がいたり、マイナーな通貨だとなにかと不便を感じる人も多くいるようです。その点は、我々日本人には理解しにくい部分ではあります。

税金について

法定通貨の場合

まず、円やドルなどの通貨取引で利益を得た場合の税制について確認しましょう。

株式などの取引で利益を得た場合と異なり、為替取引で利益を得た場合は、確定申告を行う必要があります。

株式売買益(譲渡所得)にかかる税金は源泉徴収されるのが一般的なのに対して、通貨売買益(雑所得)にかかる税金は申告分離課税だからです。

申告分離課税の税率は20.315%(復興特別所得税を含む)で、控除額はありません。

そのため、利益が出た場合は、その他の所得の多寡にかかわらず、20%が税金として徴収されることになっています。

ビットコイン取引で利益を得た場合

ビットコイン売買益の税制について理解を進めていきます。

まず、ビットコインは「通貨」ではなく「モノ」として扱われます。

売買によって利益を狙う「モノ」としては、ビットコインのほかに金や銀などが挙げられます。ビットコイン税制を考える際には、まず金の税制を理解しましょう。

継続性のないビットコイン売買益は「譲渡所得」に区分されることになっています。

「継続性がない」とは、「利益を目的として売買を繰り返していない」ということです。

よほどビットコイン取引に集中していない限り、サラリーマンなど本業が別にあるケースでは譲渡所得に分類されるのが一般的です。

為替取引と異なり、ビットコイン取引による譲渡所得には一定の控除額(50万円/年)があるため、利益額が50万円以下の場合は、税金を支払わずに済むことになっています。

ビットコイン取引を継続的に行うのではなく、少し手を出してみよう、と考えているなら、まずは50万円以下の利益にとどめておけば税金がかかることはないのでオススメです。

しかし、利益は多いほうが良いのは当然ですよね。

ビットコイン取引での利益が50万円を超える場合、どのくらいの課税額になるか計算してみましょう。

まず、ビットコインを保有していた期間によって、譲渡所得をさらに2つに区分します。

保有期間が5年以内なら短期譲渡所得、5年を超えていたなら長期譲渡所得です。

短期譲渡所得の場合は、手数料などを考慮した売買益から、特別控除額を引いた値が課税所得となりますが、長期譲渡所得の場合は、売買益から特別控除額を引いた値の50%が課税所得となります。

これで長期譲渡所得のほうが税制面では有利になることがわかりますね。

もしビットコインを4年以上保有することになり、含み益が出ている場合は、利益を確定させるのは保有期間が5年を超えてからにしたほうが節税できると言えますので、是非覚えておいてくださいね。

レート変動のリスクには注意が必要ですが、長期譲渡所得だと税制面で大きなメリットがあると理解しておきましょう。税率は20.315%であり、為替取引の場合と同じになります。

まとめ

脱税がばれるかどうかは、法整備が進むにつれて厳しくなってくると思います。

今のところは、デビットカードをうまく利用して現金を引き出すと税金は払わなくても良いという噂もあります。しかし、結局それは脱税になるのでオススメしません。

法が整備されたとなると、7年に遡って追徴課税が申告されることがあります。そのリスクを考えたら最初からしっかりと税金を払っている方が賢明と言えますよね。

確かにせっかく儲けた利益を税金として徴収されるのは不快なものです。それは富豪であればあるほどそう思っているでしょうし、そういう方が法整備の段階で税率が高くならないように奮闘してくれることを祈るばかりです。

ここで皆さんに伝えたいのは、うまくごまかしたと思っても最後にはひっくり返る可能性もあるので、最初から不正や抜け道がないかなどは考えずに税金を収めましょう。

余談ですが、最近ではビックカメラのニュースといい、ビットコインのニュースが増えてきました。

日本では仮想通貨元年と言われていますが、実際に目の当たりにしているようでとても面白いですね。新しい仮想通貨もどんどん公開される予定ですし、ある程度購入して楽しみたいと思います。

特に三菱東京UFJ銀行のMUFGコインは必見ですよ。

最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

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