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今回はビットコインが税金の抜け道になっているのかどうかについて書いていきたいと思います。

ビットコインとは

あなたはビットコインについては御存知でしょうか?

仮想通貨といわれる【お金】であり、実際にモノが買えたり、法定通貨と両替もすることが出来ます。単位はBTCと表示されます。

代表的な仮想通貨

イメージしやすいのが、オンラインゲーム内の通貨です。円やドルを支払って、ゲーム内で使われている通貨を手に入れれば、そのゲーム内で使われている通貨が「使える」ゲーム内のお店で、アイテムを買うことができます。ゲーム内でのみ使える、仮想の通貨です。

他には、特定の Web サイトで使える仮想通貨も存在します。利用登録の際に1,000円で1,000ポイントを購入して、その1,000ポイントで有料サービスを購入するという仕組みを利用している Web サイトが存在します。そのポイントが「使える」Web サイト内でのみ有効な、仮想の通貨ですね。

ビットコインも似ています。ビットコインを手に入れることができれば、ビットコインが「使える」所で物やサービスを買うことがで出来るという事です。

ビットコインは何が違うのか

上記のようなゲーム内で使えるような仮想通貨とビットコインは、何が違うのか。実は、存在している目的が全く違うのです。

特定のゲームや Web サイト内でのみ使える仮想通貨は、企業単位で作られていて、利用者を囲い込むことによって仮想通貨の運営主体(=ゲームや Web サイトの運営会社)が利益を上げることを目標としています。

一方ビットコインは、国家単位で運営されている円やドルと同じく、経済活動を円滑に進めるために作られた仮想通貨です。

ビットコインは、世界中で日常生活に「使える」ようにすることを目指して開発されました。仮想の通貨なので紙幣や硬貨は存在しませんが、代わりにパソコンやスマートフォンをお財布代わりにして、物の売買が実現できるようにつくられています。

まだまだ発展途上ではありますが、円やドル以上に利便性が高く、安定し、世界中で利用できる次世代の通貨をめざして作られた仮想通貨ということです。

円やドルとの決定的な違い

法定通貨と全く同じような通貨であれば、わざわざ新しい通貨を作る必要性はありません。ビットコインは、他の通貨と比較して何が決定的に違うのでしょうか。

最大の違いは、通貨を管理する「中央銀行」が存在しない、ということです。ビットコインには、発行を司る組織や流通を管理する組織が存在しません。

ビットコインは、国家や企業が運営している仮想通貨ではなく、円やドルと同じような通貨なのに、どこの国も、企業も、ビットコインの発行・流通には関与していないのです。この非常識が概念が、ビットコインの最大の特徴です。

ビットコインの特徴

海外送金手数料

ビットコインの特徴として、海外送金手数料がとても安く済むことが挙げられます。

銀行からの海外送金手数料だと送金金額の10%程度の手数料がかかってしまいます。なぜ、こんなに手数料が高いかと言うと、送金元の銀行と送金先の銀行とに手数料を払う必要性があるからだそうです。

また、銀行の送金だと数日かかるところをビットコインだとすぐに送金することが可能になります。すぐといっても瞬時には決済出来ません。銀行送金と比較すると速いですが、後発の仮想通貨と比較すると、瞬間的に決済を完了させることができる通貨もあります。

仮想通貨の中では、ビットコインの決済処理速度は最速ではなく、むしろその速度はウィークポイントに挙げられるほどです。

投機商品

日本では、投機目的でビットコインを保有する人がほとんどかと思います。今後も市場は拡大していくことが予想されますので、世界中で見てもビットコインの需要は上がっています。

分散投資

自国の通貨の価値に疑問を抱いた人は資産を分散投資したいと感じます。

その時に、どこの国の管理も受けていないビットコインは急に価値がなくなることは少ないので魅力的にうつるようです。外国の法定通貨との両替を規制している国もありますから、こっそり資産分散出来るのも大きな特徴の1つです。

ビットコインの税金

ビットコインで得た利益には税金がかかります。

譲渡所得に区分され、年間50万円以下なら税金はかからないのですが、それ以上の金額になると確定申告の必要性が出てきます。

ビットコインなどの仮想通貨に関する法整備は、まだそれほど進んではいないのが現状です。

なので、法定通貨であれば課せられるはずの税金を、仮想通貨であれば避けられるケースがあります。こうした特性を持つことから、仮想通貨は節税対策の一環として、導入を検討している企業も増えているようです。

今のところ、節税できる代表的な税金として「所得税」、「消費税」、「法人税」、「相続税」が挙げられます。法定通貨による収入が生じた場合は必ず所得税が発生しますが、ビットコインの場合は通貨としてではなく物として扱われるので、トレードによる利益が生じない限りは所得税が発生しません。

ただし、仮想通貨の売却や交換の頻度によって所得区分の取り扱いが変わるため、営利目的でトレードを繰り返した場合は雑所得や事業所得とみなされますので注意が必要です。

またビットコインなどの仮想通貨で物品を購入した場合も、支払い時の仮想通貨評価額が入手時のそれを上回っている場合は利益とみなされ、課税対象になると考えられています。

消費税に関しては法律による取り決めがなされていないものの、非課税の規定等も満たしていないことから、国内でトレードが行われた場合には消費税が課せられると考えられています。法人税の場合は仮想通貨に関わる企業会計基準が定まることで課税所得が発生し、相続税については未だ電磁的記録とされる仮想通貨が相続財産として扱えるかどうかが、課税の検討課題となっています。

抜け道

法整備が進んでいないことを良いことに、脱税を繰り返していると整備された時に追徴課税されないとも限りません。

ビットコインをデビットカードを使って、銀行に紐付かないようにしている人もいるようですが、そんな事が可能なのもそう長くは続かないと思います。

抜け道を探すよりも、普通に税金を収めていたほうが無難です。

追徴課税は過去7年に遡って課税されますので、油断大敵です。

最近のニュース

4月7日に大手家電量販店のビックカメラで、ビットコインの決済が始まりました。

顧客ターゲットは外国人観光客のようですが、早く日本人もビットコインを当たり前のように使うときがきたらいいのになと感じました。

2017年は仮想通貨元年と言われていましたが、本当にそうなっていくのが楽しいですよね。

まとめ

ビットコインの税金対策ですが、法整備されるまでは大丈夫と思っているかもしれませんがしっかりと払いましょう。

後々追徴課税を払うように言われるのも面倒ですし、決められた通りにしていれば確かに支出はありますがトラブルも起きません。

国に管理されていないビットコインを保有して、税金をバンバン払うのは嫌な気もしますが、日本に住んでいるのなら仕方ないですね。

富裕層は抜け道をうまく探しますが、そこはあまり期待してもしょうがないしリスクもあるので、法整備の税率が低くなることだけをただただ祈るばかりですね。

最後まで読んで頂き、有難うございました.

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