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現金を持たない人が多い欧米では、ごく普通にショッピングの支払い手段としてビットコインを使っているのですが、これまで日本ではまだまだビットコインを使えるお店は多くはありませんでした。

ところが、昨年(2016年)あたりから、ビットコインが使えるお店が急に伸び始めました。その背景や今後のビットコインが使えるお店についてまとめてみました。

ビッグカメラがビットコイン決済を導入

ごく最近のことですが、2017年4月5日に、日本でも最大手といわれる家電量販店のビッグカメラが、ビットコインをつかって支払いができるシステムを東京都内の一部のお店(新宿東口店と有楽町店)で、4月7日からはじめることを発表しました。

日本国内の小売大手で初めての取り組みということで注目され、それもあってか、その日以降のビットコインの値段がかなり上がりました。

やり方は、店舗側が支払いのときに、タブレット端末に商品を購入したお客さんが支払う代金をビットコインで入力し、その画面のQRコードをお客さんがスマホなどで読み込んで決済するというものです。

ビッグカメラが導入したことで、ビットコインによる決済方法を取り入れるお店が急速に増えるのではないかと予想されます。

当然のことですが、お客さんの方は、事前にビットコインを購入しておく必要があります。

ショッピングの支払いのために、ビットコインをあらかじめ買っておくわけです。

これまでどちらかというと、投資のために購入していた人が多かったのですが、これからはショッピングのために購入する人が増えるのですから、いっそうビットコインの需要が増加することになります。

需要が増えれば、ビットコインの値が上がります。ビットコインへの投資を考えている人にとっては、うれしい展開になりました。

一気に5倍になったビットコイン加盟店

実は、昨年(2016年)あたりから、ビットコインによる支払いができるお店が急速に増えはじめていました。2015年までは1,000店にも届かなかったのですが、2016年に一気に5倍の4,500店を超えたと言われています。

なぜ、これほどまでに急増したのか、その理由ですが、いくつかあります。

一つには、ビットコインが日本政府によって法定通貨と同じように、通貨として承認される法律ができたことが大きな理由です。

2016年5月に、金融庁は資金決済法を改正しました。その中で、仮想通貨を通貨とみとめ、その売買や交換をおこなう交換業者に対して、顧客の信頼を確保するため、取引所の登録制を規定しました。

自由な取引を行ってきたビットコインをはじめ、仮想通貨を取り扱ってきた取引所への法定規制を行ったのですが、このことが仮想通貨への認知と信用を広げることになったのです。

ビットコインの交換業者への登録制の導入で、いい加減な仮想通貨を扱う交換業者が排除され、登録を承認された取引所の信用がいっそう高まることになりました。

そこから、取引所が提供するビットコインによる決済システムへの導入が広がりはじめたのです。

日本に訪れる外国人観光客への対応も見逃せません。

欧米ではビットコインによる支払いがあたりまえのように行われています。そのため、訪日する外国人観光客からすれば、ドルを円に両替する手間や手数料の支払いもはぶけ、スマホ一つで支払いが済ませるビットコイン決済は、買い物の利便性を一気に高めます。

当然、同じような商品をおいている店なら、ビットコイン決済がOKのお店に走りますよね。

お店にとっては、売り上げが伸びますし、クレジット払いでお店側が負担している、クレジット会社への手数料(3~6%)を、ビットコイン決済の場合は1%の手数料で賄えますので、利益率が上がります。

2020年は、東京オリンピックです。大勢の外国人観光客が訪れるわけですが、そのときに備えてビットコイン決済の方法を導入しようという狙いもあるでしょう。

ビットコイン決済のシステムへの加盟店

お店側がビットコイン決済を導入するには、coincheckやbitFlyerといった取引所が提供する交換システムに加盟する必要があります。

もっとも加盟店が多いcoincheckは、加盟店と契約を交わしてアプリを加盟店側に提供し、加盟店側はそのアプリをタブレット端末などにダウンロードするだけで、ビットコイン決済のシステムを取り込むことができます。

簡単ですし、加盟店側にとってもクレジット払いに比べて、手数料が安いだけに利益率が上がりますので、どんどん加盟するお店が増えることは間違いありません。

これまでの加盟店は、レストランや居酒屋などの飲食店系が多く、しかも首都圏に多くありました。

coincheckのホームページをみると、飲食店系だけでなく、ネイルサロンや美容室、クリニックや動物病院、レンタルバイクや中古車販売など多種多様です。

地域も東京だけでなく、北海道から沖縄まで、日本全国に広がりつつあることがわかります。

2017年以降の加盟店について

ビットコイン決済のシステムに加盟しているお店が、2016年にそれまでの5倍に増えて、4,500店になったことからも予想できるように、今後、ますます加盟店が増えるでしょう。

coincheckは、このシステムの導入をお店に積極的に働きかけていくといっていますし、2017年中には、およそ5倍近い20,000店まで増やしたいとのことです。

2016年の1年間で5倍になった流れからすると、2017年には加盟店が20,000店をこえるのは、それほど難しくないのではないでしょうか。

おそらく、それ以上の広がりが出てくるのではないでしょうか。

通販業界では、すでにitunesやAmazon、楽天などでもビットコインによる支払いができるようになってきていますし、小売店レベルでも次々にシステムへの加盟が出てきています。

おもしろいのは、これまではサービスを利用したときや商品を購入したときの支払い手段としてビットコインが利用されてきているのですが、電気・ガス・水道などの公共料金の支払いにもビットコインを利用する動きが出ていることです。

いよいよ、ビットコインが円などの法定通貨と同じような役割を果たす時代が、やっと日本に訪れたといえます。

日本の場合は、仮想通貨の普及が欧米に比べると2年近く遅れていると言われていますが、後発国の特徴として、一気に遅れを取り戻す傾向があります。

ビットコインの取引高においても、これまでは中国マネーが大半を占めていたのですが、中国政府の売買禁止措置の徹底がすすむなかで、いまでは日本マネーの動向がビットコインの相場に影響していると言われてきています。

投資の世界では、遅れてきた日本でしたが、その遅れを取り戻している現状があるだけに、日常生活でビットコインが普通に使えるようになる状況はまもなく来るでしょう。

まとめ

ビッグカメラのビットコイン決済の導入で話題になった加盟店の状況をまとめてみたのですが、仮想通貨元年といわれる2017年に相応しい、新たな動きを感じます。

2014年におきた、当時、世界最大のビットコインの取引所であったマウントゴックス社の破産による80数億円の預け資産の消失という大事件で、すっかり信用をうしなったかにみえたビットコインでしたが、いまや日常のショッピングまでに利用されるほどになっています。

それは、ブロックチェーン(分散型台帳)という、これまでにないネットシステムで、素早く、しかも手数料をほとんどかけずに安全に売買や交換を行うビットコインの利便性がもたらした結果です。

文字どおり、通貨の世界に革命をもたらしビットコインですが、日本における加盟店の急増という事態は、それが現実のものになってきていることを私たちに実感させてくれています。

もちろん、それによっていっそうビットコインが普及し、ビットコインを購入する人が増えるのですから、投資を考える人にとってみれば、2017年はなんとしてもビットコインへの投資のチャンスといえます。

2017年4月現在、ビットコインの値は13万円台ですが、今年中には20万円を超えるという予想も出てきています。

皆さんも、是非、このチャンスにビットコインの購入を検討してみてはいかがでしょうか。

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