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仮想通貨といえば、ビットコインを思いつく人は少なくないかと思います。いよいよ、4月1日から、ビットコインなどの仮想通貨の売買や交換を取り扱う交換業者の登録制が実施されます。これがきっかけになり、ビットコインの名がいっそう広がることでしょう。2017年のビットコインの相場が日本でどうなるのか予測してみました。

0円台から始まったビットコイン相場

ビットコインは、2009年1月にリリースされました。その時はまだ値がつかず、はじめて値がついたのは2009年10月のことです。

そのときの値が0.07円でした。円やドルなどの紙幣や硬貨などの実物がある法定通貨とちがって、特別に権威づけをする中央の管理機関をもたない、ネット上の仮想通貨がはじめは誰にも相手にされなかったのです。

考えてみれば、実物のない、保証をする機関や機構をもたない通貨が、実際に流通すると思った人はほとんどいないのも当然ですね。

10ヵ月もの間、ほとんと値がつかなかったビットコインでしたが、タイム誌がビットコインのことを記事にした2011年4月に、一気に1,500円くらいまで急騰します。当初の2万倍です。

その後、ビットコインの相場は何回かの大きな変動期を迎えるのですが、なかでも2013年12月の急騰は関係者に衝撃を与えました。

一気に127,000円まで急騰したのです。その理由は、中国人の爆買いと言われています。

中国経済がバブルを通り過ぎて停滞しはじめたときに、中国の富裕層がビットコインに目をつけ、爆買いに走ったのです。

2011年の最初の急騰期に比べてみても、およそ100倍近いです。

後に、中国政府がビットコインの売買を禁止したため、急落がはじまるのですが,もとの数百円台の戻ったわけではありません。それは、政府が禁止しても、中央管理者のいないネット上の取引を規制することが誰にもできないからです。

2014年2月には、当時ビットコインの取引所としては、世界最大のマウントゴックス社が破産する事件が起きました。預けていたビットコインが、社員が横領して大量に消失してしまった事件です。

ビットコインの安全性への信頼を裏切る事件ですが、ビットコインそのものの安全性が脅かされてわけではないこと、一つの取引所の不正に過ぎないことが分かると、急落したビットコインが少しずつ持ち直してきます。

次に訪れるのが、2016年12月から2017年はじめの急騰です。従来の急騰の要因とは違う、ある意味で成熟した仮想通貨ビットコインの利便性や安全性が高く評価され、次々とビットコイン関連のビジネスが広がってきたことに伴う急騰です。

もっともアメリカのトランプ大統領誕生によるドル高の影響があったことも否定できません。ドル高になると円安、人民元安が生じます。

ビットコインの取引の80%~90%が人民元による取引だと言われていますので、人民元が安くなると、ビットコインに投資資金が流入する傾向があります。

ビットコインの普及に伴う価格の上昇が、軌道に乗ってきた感じの急騰でしたので、その後、価格が下がっても大きくはありませんでした。ただ、2017年3月に入って急落します。10万円台まで下がりました。

ビットコインの相場を動かした要因

2009年から2017年初頭までのビットコインの相場を動かした要因として、いくつかあげられるのですが、まずはビットコインそのものに対する認知度の高まりです。

円やドルなどの法定通貨にない、ビットコインの利便性や安全性などの特徴が理解されれば必ずビットコインは普及するわけですから、認知がどこまですすむかがとても大きなポイントになります。

欧米各国では、すでにビットコインの認知度はかなり広がっていますが、日本の場合はどうでしょうか。まだまだ円で支払いや送金をする人たちが大勢います。それ以上に、ビットコインをはじめとした仮想通貨に対して懐疑的な日本人は少なくないはずです。

逆に言えば、日本ではまだまだビットコインの認知度があがれば、ビットコインは普及すると言えます。

次に、ビットコインの相場に影響をもたらしているのは、中国人の爆買いにみられるように、円やドル、人民元などの各国通貨の為替変動です。

かつてキプロスという国が財政的に破綻したことがありました。預けていた銀行預金も引き出せない事態が生まれて、国民の間にいっきに通貨不安が広がりました。その結果、ビットコインを購入して資産の保全をはかった富裕層が出てきました。

通貨不安や通貨安がビットコインの需要を高めますし、その結果、ビットコインの値が上がるわけです。

ビットコインをはじめとした仮想通貨を取り扱う取引所への法的規制の影響も軽視できません。規制の仕方によっては、取引所が激減したりするからです。

さらには、ビットコインビジネスの広がりも大きな価格変動の要因といえます。とくに、最近の値動きをみていると、どんな大手企業がビットコインによる決済を扱いはじめたかが注目されてきています。

すでにマイクロソフト社をはじめ、欧米ではかなり大手企業がビットコイン関連ビジネスに参入しています。これが最近のビットコインの10万円台をキープする理由につながっているのではないでしょうか。

日本でも、2017年4月1日から、金融庁による仮想通貨交換業者(いわゆる取引所)に対する登録制がスタートします。ここで、まず取り扱う仮想通貨のセレクトが行われます。

いくつかのマイナーな仮想通貨は承認されずに姿を消す可能性もあります。

また、日本の場合は、まだまだビットコインによる決済を導入する企業が少ない現状があります。企業にとっても、ほとんど手数料のかからないビットコインによる決済を導入することによって、コストを大幅に削減して収益を上げることができますので、今後は増えてくることが予想されます。

2017年4月以降のビットコイン相場はどうなるか?

2017年に入って、1月5日にはビットコインは150,000円を超えました。史上最高です。その後は14万台を2ヵ月ほどキープしていたのですが、3月に入ると急落して、10万円台までに下がりました。現在(2017年3月28日)、115,000円程度です。少し戻しています。

急落した理由は、二つあります。一つはアメリカ証券委員会がビットコインのETF(株式市場への上場)を承認しなかったことです。通常の株取引とは違う仮想通貨の取引に対して、待ったがかかりました。現時点では止むを得ないかもしれません。

見方によっては、まだまだビットコインが一人前になっていないともいえますので、ビットコインへの信用が下がり、売りがひろがったと言えます。

こういう時期には、買いなのですが…。皆さんならどうしましたか?

さらに、ビットコインのスケーラビリティの問題が浮上してきたことも急落の要因といえます。

スケーラビリティとは、規模の拡大に対する対応の能力ということですが、ビットコインの場合は、その普及が急速にすすむなかで、すでに発行枚数の上限2,160万枚の80%近くまで発行されました。これだけ普及すると、コンピュータの処理速度が落ち、決済までの時間が遅くなってきます。

ビットコインの場合は決済スピードがおよそ10分です。後発の仮想通貨が数秒で決済することを売り物にしていますが、それと比べるとかなり遅いわけです。

当然、決済だけを考えると、数秒で取引きができる仮想通貨を選ぶわけですので、ビットコインが敬遠される恐れも出てきます。

いま、このスケーラビリティの問題をどう克服するかで、議論が続けられていて結論は出ていません。このことが、ビットコインの将来に対して、多少の不安を抱かせています。

4月以降のビットコインの相場を考えたとき、このスケーラビリティ問題への対応が相場に大きく影響してくるかもしれません。

また、4月1日実施の取引所の登録制の影響もあります。登録制で姿をけすマイナーな取引所も出てくるかと思いますが、逆に日本の場合は、ビットコインなどの仮想通貨への認知が広がり、値が上がる可能性があります。

あと、日本の大手企業のビットコイン決済の導入など、ビットコインビジネスの広がりが期待できます。

まとめ

2017年4月以降の日本でのビットコインの相場の予想をたててみると、相場が下がる理由や根拠がほとんどないことが分かります。

むしろ、登録制の実施やビットコインビジネスの広がりなどによるビットコインの認知度の広がりで、その価格が上昇する可能性が高いと言えます。

どこまで上がるのかは、はっきりと言えませんが、少なくとも2017年1月当初の150,000円を超えることは堅いと思います。

スケーラビリティ問題を乗りこえると、さらに大幅に値上がりするかもしれません。発行枚数が2,160万枚と限られているだけに、今年中に90%近くまで発行されてしまうと、残されたビットコインが10%だけにとんでもない価格がつく可能性もあります。

いずれにしても、ビットコインへの投資を考えている方は、なるべく早いうちに少しでも購入しておいた方がいいでしょう。

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