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「仮想通貨」「ビットコイン」は最近ではニュースやテレビの特集などでも話題になっているので、お耳にしたことはあるでしょう。

海外では利便性のある通貨として注目を浴びているビットコインですが、日本でもじわじわと普及しつつあります。

今回は「仮想通貨ビットコインの購入時の消費税について」の話題になりますが、ビットコインを保有している人でも消費税のことについて敏感に受け止めている人は少ないように思います。

仮想通貨にかかる消費税については今まで論議されてきましたが、やっと先が見えてきたようです。これからはお金としての存在感を増して利用者が増えることが予想されます。

ビットコインとはどんな通貨

簡単にビットコインの特徴などを述べておきます。

仮想通貨ビットコインは世界共通通貨です。たくさんある仮想通貨の中で基軸通貨となって世界中に普及しています。

日本であれば政府のような役割の中央管理機関がなく通貨の発行主体や発行責任者がはいません。従って国の経済事情により貨幣を自由に増やすことができないので貨幣価値を操作されることがないという点で安心できます。

驚くほど送金の手数料が安いです。海外送金でも数円です。送金完了時間も数分で済みます。それに銀行を通さないので14時間365日、曜日に関係なくいつでもできます。国境を越えた個人間の送金でもとても簡単です。

ビットコインは世界共通通貨ですので、どこの国へ行っても両替する手数料や手間もなくスマホをかざすだけで支払いがすみます。この利便性が評価されて世界中に普及しています。

こんなに利便性のあるビットコインなので、消費税非課税などが実現すればこれを機会に仮想通貨ビットコインの世界に参入してくる人も増えるのではないかと思います。あなたもぜひ興味を持ってみてください。

消費税非課税までの流れ

ビットコイン消費税これまでの扱い

2014年、このころは仮想通貨ビットコインは、「通貨」「外国通貨」「有価証券」のいずれにも該当せず、その他のモノと同様に課税対象となるという見方をされていました。その後、”仮想通貨は通貨でもモノでもない「価値記録」という新たなものである”との位置づけられました。

ビットコインの消費税に関する明確な規定はなく、要するにビットコインは消費税の課税対象になっていました。

ビットコイン非課税化に向けた議論

”仮想通貨ビットコインを「モノ(資産)」とみなし、消費税をかけている日本の税制に関係者の不満が高まっている。金融庁は今通常国会に資金決済法の改正案を提出し、仮想通貨は円のような「通貨」に似た機能をもつと認定する方針だが、税務上は「モノ」のまま。

今月、国会で課税の是非について質問が出て議論が始まったばかりだ”(2016/02/29日経新聞より)と報じられました。

海外では非課税が主流で、主要7か国(G7)の中で課税しているのは日本だけという現状でした。
 

国際競争力優先派

「世界の潮流に合わせて仮想通貨に消費税をかけないという検討はできないのか」また、「日本は世界の逆をいっている。競争政策上、日本にとってこれはマイナスだ」と仮想通貨の消費税を非課税にすべきとの要望がでてきました。

消費税法では輸入貨物に対しては関税で消費税を徴収していますが、電子情報であるビットコインは「税関を通らないため、課税なし」となる訳です。課税したくてもできない状況ですね。

さらに事業者側から見て海外の取引所から非課税で安い価格でコインを購入する消費者も存在するとの指摘があり、実際この法の盲点を突いて、日本向けに安値でビットコインを販売している企業があるそうです。これでは国内事業者が海外勢と対等には戦えません。

 また、モノを買うのと同じように8%の消費税がかかるのでは、ビットコインを利用しようという消費者の意欲をそぐことにもなるのではないかと主張しています。

税収優先派

麻生太郎財務相を代表とする課税派は日本だけが特殊ではなくオーストラリアなどの国々も課税を実施していると正当性を述べました。

「モノ」ではなく「カネ」と定義

仮想通貨ビットコイン人口が日本でも増えているにも関わらず国の対応や法律などの面では整備はなかなか進みません。

2016年の3月4日に、日本が今後の仮想通貨への対応の仕方や姿勢として「仮想通貨を財産的価値と定義する」旨の法案が発表されました。仮想通貨への考え方が「モノ」ではなく「カネ」であると政府が法規制案を決定したとの内容でした。

つまり、「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨が、法規制で事実上のカネと定義される見通しとなったということです

今まで単なるモノとみなされていたので規制も監督官庁もなく、信頼が低かった仮想通貨ですが、改正案では法定通貨(円やドル等)との交換に利用できたり、物品購入時の決済に利用できるとして「財産的価値」が認められ定義されました。これにより更なる利用拡大に向けて動き出すこと になったと解釈できると思います。

決済手段にでき、法定通貨との交換という部分が整備されることで、通貨と似たような機能を持つことは確かですが、通貨、紙幣と全く同じ扱いをするという解釈で、この時点ではまだ「国が仮想通貨を通貨として認めた!」というところまでいったとは言えなくて、何となく少し不透明感が残っていました。

消費税の二重払い

ビットコインは「モノ」ではなく支払い手段として位置づけられたなら、仮想通貨は、あくまで通貨なので買うときに消費税がかかるのはおかしいですね。通貨=(お金)に消費税をかけていることになってしまいます。

ビットコインを「モノ」ではないと定義したのであれば、必然的に消費税をかけられないですね。なぜかと言えば、ビットコインなどの仮想通貨は購入するときには消費税8%が必要です。そして物品の購入時や決済時にも消費税がかかります。そうすると結果的には二重払いしていることになるのです。消費税法の改正を行わなければならないのは必至ということになります。

非課税対象となる支払手段の例としては小切手やプリペイドカード等が挙げられます。これは課税の対象ではないと消費税法上に定められていますが、仮想通貨に対する法律が存在しないため今までは課税の対象になっていました。

消費税非課税化が成立すれば、iTuneカードなどの場合も、商品を購入する際の消費税とカード購入時の消費税のと二重課税がなくなります。

ビットコイン、非課税議論終結

2016年10月11日財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨をの購入にかかる消費税をなくす調整に入ったとのこと。仮想通貨をモノやサービスでなく「支払い手段」と明確に位置づけるとのことで一応の終結がみられました。

非課税論者は仮想通貨が「お金」と同じ位置づけにならば仮想であれ「通貨」なんだから、モノではない。従って非課税は当然の流れだと強いく主張する人も多い中で。今やっと、ビットコイン取得時に消費税がかからなくなるというところまで辿りつきました。このビットコイン非課税議論はけっこう長い間意見交換がされていました。

消費税非課税の見通し

消費税の非課税は2017年7月より開始と発表されました。これでビットコイン購入時に消費税がかからなくなります。

これによって、事業者は消費税の納税義務がなくなり、ビットコイン利用者は消費税分の価格が安くなるためより買いやすくなりますね。、ビットコイン取引や投資をする人にとっては追い風となって一段と期待が高まりそうですね。

財務省も改正資金決済法を受けて、これまで法的な規定がなかった仮想通貨がプリペイドカードなどと同じ支払い主段と定義づけられたことによって同法の定義に沿って仮想通貨を非課税にする方針に固めたとのことです。

仮想通貨が「通貨」に似た位置づけを得たということは大きな収穫ですね。消費税法の改正が実施されれば、注目を浴びることとなるでしょう。これで一段と日本でのビットコイン参入者も増えるのではないでしょうか。

まとめ

数年前から議論されてきた仮想通貨ビットコインの非課税問題ですが、やっと決着がつくようですね。麻生太郎財務相が課税正当化のために出されたオーストラリアでも、二重払い懸念が問題となり撤廃の方向に進んでいるそうです。今回の措置でようやく国際水準に近づきつつあるのかなあと思います。

米国などの主要各国はビットコインの将来性を考えて通貨として認める方向で法整備も進んでいます。日本でも、仮想通貨の取引所を登録制にするなど利用者保護に対する法整備も進み、安心して利用できる環境が整いつつあるように思います

送金のコストや利便性などのメリットがたくさんあるビットコインですが、まだ知らない人も多かもしれませんが、今回のことが話題となって新たに注目を浴びるのではないでしょうか。

それに、この消費税非課税化をきっかけに東京などを中心にビットコインを利用できる店舗が順調に増えれば通貨=決済手段としての仮想通貨の認知度も上がり、利用に弾みがつきそうですね。

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