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仮想通貨元年といわれる2017年ですが、その理由は、仮想通貨の法的規制がスタートするからです。

仮想通貨の普及が遅れていた日本では、これまで仮想通貨の売買や交換などを行う交換所に、特別の規制はありませんでした。先進各国では異例のことです。これまで自由に仮想通貨の売買や交換を行っていた交換所への規制がどんなものなのか、まとめてみました。

仮想通貨の規制法が成立

2016年5月に仮想通貨の規制を行う法律がはじめて成立しました。名称は「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」です。

この法律の施行は、1年以内に行うとなっていまして、その施行のために「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」と「事務ガイドライン」が2016年12月に発表されました。

とても長い名称の法律ですが、近年、ITの急速な高度化とともに、金融サービスとITを結びつけるフィンテック関連ビジネスが広がるなかで、銀行をはじめとした金融関連機関のあり方に一定の規制を行うことになったのです。

特に、これまで、業界の自主的な規制にゆだねて、政府としてはほとんど規制を行っていなかった仮想通貨に対して、はじめて踏み込んだ規制をすることになりました。

アメリカやフランス、ドイツ等の欧米各国ではすでに仮想通貨の交換所に対して登録制や免許制などの規制を行っており、自由には仮想通貨の売買や交換が行えない体制をつくりあげています。

欧米各国の仮想通貨規制

なぜ、欧米各国が仮想通貨に対する法規制を早々と行っていたのかといえば、マネーロンダリングやテロ組織への資金供与の問題があったからです。

マネーロンダリングとは、麻薬取引などの犯罪などで手にいれた資金をあたかも正当な手段で得た資金のように見せかける資金洗浄のことをさすのですが、匿名性の取引である仮想通貨がその手段として使われている問題を解消する必要がありました。

また、テロ組織への資金供与の手段として、同じように匿名性の取引を特徴とする仮想通貨が使われていたわけです。

こうしたマネーロンダリングやテロ組織への資金供与対策が国際的には緊急の課題だったのです。

また、仮想通貨の普及のなかで、利用者が購入した仮想通貨が消失してしまったりするなど、利用者が被害をうける問題もしばしは起きていました。利用者の利益をどう保護するかも重要な課題となっていました。

欧米各国が仮想通貨の交換業者に規制を行っていたのは、日本以上に仮想通貨の取引が活発ななかで起きてきた諸問題に対する対策であったのです。

仮想通貨に対する日本の対応

日本は欧米とちがって、円などの法定通貨への信頼が厚く、仮想通貨がそれほど普及していなかったため、仮想通貨への対応が遅れていました。

G7などの欧米各国の首脳どうしが集まる国際会議で、仮想通貨への規制が主要課題であったことから、日本は、欧米各国と足並みをそろえる必要があるため、法規制を実施することになったという経緯があります。

もちろん、日本でも仮想通貨が広がりはじめましたので、利用者が被害を被らないような対策も必要になってきていました。

その一つが、2014年2月のマウントゴックス社という交換所の破産事件です。この会社でビットコインを購入していた人たちの約87億分が消失するという大変な被害が発生しました。

社員が横領したというのが明らかになった真相ですが、それにしても仮想通貨への信頼を裏切る重大な事態が発生し、にわかに仮想通貨が社会問題化したのです。

仮想通貨規制法と関連法令の内容

この「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」と、その後の「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」、事務ガイドラインに規定された仮想通貨の交換業者への法規制の内容をまとめてみました。

登録制の導入

仮想通貨の売買や交換などを行う交換所(取引所)の登録制の導入です。登録の申請を行い、金融庁に認定されなければ、業務として仮想通貨の売買や交換を行えなくなりました。

その登録に必要な要件を次のように定めているのですが、小規模な交換所にとっては、かなり厳しいものを要求しています。

・取り扱う仮想通貨の概要

・加入する認定資金決済事業者協会の名称

・事業開始後3事業年度における収支見込み

・取り扱う仮想通貨の概要の説明

・仮想通貨交換業に関する組織図(内部管理に関する業務を含む行う組織も含む)

・責任者の履歴書

・社内規則

・利用者との契約書

・契約する紛争解決機関の名称、もしくは苦情処理措置及び紛争解決措置 の内容

・財務的基礎(資本金1,000万円以上、純資産額がマイナスでないこと)

この登録要件を満たさないとなると、登録を拒否することが明記されています。

取り扱う仮想通貨の概要記載

まず、登録にあたっては、取り扱う仮想通貨を明記し、その概要について記載しなければなりません。これは利用者保護や公益性という点で問題がないかを確認するためです。

いま、仮想通貨の種類は1,000以上とあるといわれていますが、取り扱う仮想通貨が登録の要件に入っているということは、いい加減な仮想通貨は認証されない仕組みを導入したと言えます。

仮想通貨は、専門技術があれば自分で作りあげることもできますし、個人的に交換することもできます。それだけに次から次へと仮想通貨が生まれてきます。

しかし、何も知らない利用者が、ある人に進められて仮想通貨を購入したけれども、何の使い道もなく、価値もない仮想通貨を購入してしまう恐れもないわけではありません。

こうした仮想通貨による被害から利用者を守るために、信頼のおける仮想通貨のみを扱う交換所を交換業者として認めるということです。

交換業者と認定資金決済事業協会

交換業者は、認定資金決済事業協会という業界団体に加入が義務づけられています。

この協会は、利用者からの相談や苦情に対応することも業務ですが、一方で、仮想通貨のホワイトリストを作成して、金融庁の登録要件の審査に協力することになっています。

どの仮想通貨が登録を認められるか、最終的には金融庁が判断するのですが、加入した協会のリストが認定の参考にされるため、協会としてもリストの作成に責任が伴います。

そのため、どんな仮想通貨もリストにあげるわけにはいかず、おそらく加入する交換業者が共通して取り扱える仮想通貨に絞られてくると思います。

登録要件を満たす仮想通貨が限定されてくるわけです。

利用者からすれば、登録された交換所から購入したり、そこで他の仮想通貨と交換したりすれば被害にあうリスクは少ないわけですから安心です。

しかし、交換業者にとっては、協会に加入しなれければならず、その運営に対する経費などの負担が重くのしかかりますので大変ですし、リストにない仮想通貨を取り扱っている交換業者は、登録要件を満たさないことになりますから廃業に追い込まれることもあるでしょう。

口座開設時の本人確認

法規制のもう一つの柱は、交換所で利用者が口座を開設する際には、本人確認を必ず行うことも規定されました。交換業者は、免許証や個人番号カードなどを用いた本人確認を必ず行うことになります。

身元があきらかな利用者だけが売買や交換を行うことができるようにして、マネーロンダリングやテロ組織への資金供与対策を行うためです。

さまざまな利用者保護の規定

利用者への情報提供など、利用者の信頼を確保するための規制も導入されました。

取り扱っている仮想通貨と円やドルなどの違い、手数料、契約の内容など、利用者が必要としている情報はすべて提供することが交換業者に義務づけられました。

また、利用者が購入した仮想通貨や金銭と、交換業者自身が保有している仮想通貨や金銭を、きちんと分けて管理しておくことが規定されました。分別管理といいます。

利用者と交換業者のそれぞれの資産がごちゃまぜになっては、マウントゴックス社のような事件が再び起きかねません。不正な操作や不祥事で利用者が被害を被らないようにするための一つの安全策といえます。

分別管理のための組織や経理処理などが、当然、交換業者には要求されます。

紛争解決機関との契約

さらに、利用者保護の目的から、仮想通貨の交換業者に対して、裁判外の紛争解決機関との間で契約を結ぶことを義務づけています。この機関がない場合は、それに代わる措置を登録申請書に明記しなければなりません。

仮想通貨の売買や交換で、利用者と交換所の利害が対立し、紛争になる事態も十分予想されます。

そのときに裁判では時間がかかります。裁判外の解決の方がスピーディですし、双方にとって有効だと考えて、この契約の義務づけを行ったのです。

資本金1,000万以上

交換業者の登録申請にあたって、必要とされる財務的基礎として、一つは資本金が1,000万以上、二つ目は純資産額がマイナスでないことです。

これが金融庁の登録認定の基準となっていますので、交換業者はこの基準を満たす必要があります。

交換業者のプレイヤーの交替

その他にも、多岐にわたる規制が交換業者に課せられているのですが、登録要件はかなり厳しいものがあります。

そこで出てくるのが、交換業者の「プレイヤーの交替」という話です。

登録要件はかなり厳しいものがありますので、これをクリアする交換業者はかなり絞られるだろうと予想されています。

そこで、これまで仮想通貨ビジネスに参入してこなかった銀行などの、組織がしっかりした金融機関が、この登録要件の法規制をきっかけに交換所に名乗りをあげることが予想されるのです。

弱小の交換業者がしっかりした態勢の金融機関にとって替わる、あるいはそうした金融機関が仮想通貨の交換業者として参入してくるのではないかと思われます。

いわば、「プレイヤーの交替」がおきるのではないかということです。

すでにリクルートは、ビットコインの交換所のなかでも最も取引高が多いビットフライヤーにかなりの資金をつぎ込んでいます。

今後は、銀行などの金融機関が次々に仮想通貨ビジネスに参入してくるでしょう。銀行などの参入がすすめばすすむほど、仮想通貨の認知が進行し、いっそう仮想通貨の価値が上がります。

仮想通貨の普及とともに仮想通貨の価格は上昇しますので、2017年はビットコインをはじめ、取引高の多い仮想通貨は値が上がるはずです。

いままで仮想通貨を信用してこなかった方も、是非、仮想通貨元年の2017年に仮想通貨を購入して、資産を増やしてみませんか。

一番簡単に有望な仮想通貨に投資する方法

現在仮想通貨は種類が様々存在しており、

どの仮想通貨を買えばいいのかわからない!

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