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2017年4月より、仮想通貨(暗号通貨)の売買や他の仮想通貨との交換などの業務をおこなう仮想通貨交換業、いわゆる仮想通貨の取引所や交換所に対して登録などを義務づける制度が施行されます。そのガイドラインが2016年12月に金融庁から内閣府令案として示されました。

仮想通貨の普及が急速にすすむなかで、仮想通貨への法的規制がスタートすることになったのですが、その背景や理由、規制の内容についてまとめてみました。

仮想通貨への法的規制の背景

テロ対策という国際的な要請

日本において、はじめて仮想通貨への法的規制を行うことになった法案が2016年5月25日に成立し、6月3日に公布されました。

法案の名称は、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」です。この法案の施行にむけた省令が、2016年12月に出された内閣府令です。

もとになった法律の内容を理解することが重要なので、その概要を紹介していきます。

この法律案が国会に出されたときの金融庁の説明資料によれば、仮想通貨に対する規制を行うに至った背景について、2点あげています。

一つは、国際的な要請があったことです。

仮想通貨の普及が遅れている日本では、大きな問題になっていなかったマネーロンダリング(資金洗浄)の問題がG7サミットにおいて議題となり、仮想通貨に対する規制の取り組みが「G7エルマウ・サミット首脳宣言」として発表されました。2015年6月8日のことです。

マネーロンダリングとは、犯罪等で手に入れた収益金の出所を隠して、あたかも正当な手段で手に入ように見せかけることです。その手段として誰でもが匿名で取引できる仮想通貨が使われ、犯罪組織やテロ組織の資金源になっていることが問題になったのです。

このサミット首脳宣言をうけて、その直後にサミットのFATA(金融活動作業部会)のガイダンスが発表されました。

それによると、仮想通貨の交換所に対して登録・免許制を導入し、顧客の本人確認を義務づけるなどして、マネーロンダリングやテロ組織に対する資金供与の規制を求めたのです。

あわせて、すでに先進各国が仮想通貨への規制を行っていることが紹介されました。G7のなかで登録制や免許制を導入している国は、米国・ドイツ・フランス・カナダ・イタリアで、イギリスは間もなく法制化する予定とのことでした。

日本だけが何らの措置も実施していなかったのです。

中東におけるイスラム国などによる各地でおきているテロ事件の資金対策の一環として、国際的には仮想通貨への法的規制が緊急の課題になっていたわけです。

2016年の5月下旬には、日本でG7のサミットが伊勢志摩で開催されましたが、このサミットでも主要議題となっていたことから、日本政府は遅れを取り戻し、サミット各国の信頼を取り戻すために法案をつくったといっても過言ではないでしょう。

マウントゴックス社事件と利用者保護

日本政府が法的規制に乗り出した背景は、もう一つあります。それは、2013年2月におきたビットコインなどの交換所であったマウントゴックス社の破産事件です。

マウントゴックス社がビットコインの売買のために利用者があずけた約87億円の資金を社員が着服し、業務上横領の容疑で代表者が逮捕されたという事件です。

ビットコインに対する信頼を裏切るような事件で、ビットコインの値段も当時は一気に急落する結果になりました。

ただ、マウントゴックス社という、一つの交換所の不正事件で、ビットコインそのもの安全性が失われたわけではないことから、次第にビットコインの値段も上昇し、現在(2017年3月)では、事件発生前を大きく上回る1BTC=145,000円の価格まで上昇しています。

この事件をきっかけに、仮想通貨の売買や交換を行う利用者が不利益を被らないような利用者保護の要請が大きくなったことが法案提出の背景にあったのです。

仮想通貨の法的規制の要点

仮想通貨に対する法的規制の内容を紹介しましょう。

金融庁の説明資料によれば、法的規制は登録制の導入とマネロン・テロ資金供与対策、利用者の信頼の確保に三つです。

登録制の導入

この法律によって、仮想通貨の売買や交換業務を行う交換所(取引所)は、登録を受けた法人でなければならないことになりました。

登録を受けなければ、売買や交換を行ってはいけないということになるわけです。登録を受けないで売買や交換を行ったり、不正な手段で登録を受けた場合は罰則が適用されることになっています。

3年以下の懲役か、もしくは300万円以下の罰金です。結構、重たい罰則ですね。

その登録の手続きや、どういう場合に登録が認められないかなどの登録拒否要件が規定されています。交換所は、この登録拒否要件をクリアしなければならないのです。

マネーロンダリングやテロ資金供与対策

法的規制のもう一つの柱は、マネーロンダリングやテロ資金供与対策です。

まず、仮想通貨の売買や交換を行うために利用者が口座を開設する場合、本人確認を必ず行うことになりました。

すでに私たちも仮想通貨の購入にあたって口座を開設する際には、本人確認を求められていますが、顔写真入りの免許証や個人番号カードなど、本人確認を行う際の証明書等の提出が規定されたのです。

本人確認を行った記録や取引記録を作成し、保存することも義務づけられました。

また、疑わしい取引に係る金融庁への届け出や監査等の社内体制の整備も規定されています。

利用者の信頼の確保

法的規制のもう一つの柱に利用者の信頼を確保するための規制があります。

まず、利用者に対する情報提供などをきちんと行い、利用者の保護をはかるように規定されました。

具体的には、取り扱っている仮想通貨と円やドルとの誤認を防ぐ説明や手数料、契約の内容などの情報を利用者に提供しなければならないことです。

当たり前といえば当たり前のことですが、顧客が必要である情報を提供するようにということです。

また、情報の安全管理をはかるための必要な措置も規定されました。「情報の安全管理」という条文では、「仮想通貨交換業に係る情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の安全管理のために必要な措置を講じなければならない」となっています。

分別管理も重要なポイントです。

分別管理とは利用者が預けた金銭や仮想通貨と、その交換所自身が保有している金銭や仮想通貨をきちんと区別して管理することです。

利用者の財産と自己の財産を分けて管理し、定期的に公認会計士や監査法人によって、分別管理がきちんとできているかどうかの監査を受けなければならなくなりました。

さらに利用者保護の観点から、仮想通貨の交換所等に対して、裁判外の紛争解決機関との間で契約を結ぶことを義務づけています。

いわゆる金融ADR制度ですが、利用者が交換所等と仮想通貨の売買や交換でトラブルが発生したときに、裁判では時間がかかり、双方にとって不利益な事態が生じることから、紛争解決機関による解決を行うということです。

この紛争解決機関がない場合は、苦情処理や紛争解決をどのように図るのかを明らかにしておくことが必要とされました。

登録の申請にあたっても必要なため、これが記載されていないと登録を拒否されることになっています。

利用者にとっては、信頼・信用だけで結ばれている仮想通貨の世界だけに、その信頼・信用裏切るような事態が発生してはならないし、もし発生した場合の救済・解決を早急にはかってほしいと願うのは当然のことでしょう。

そのほかにも利用者保護の観点から、最低資本金(1,000万円)や純資産額がマイナスでないことなどの、交換所の財産的基礎について規制があります。

また、適切な業務運営がされていない場合の、金融庁による報告の徴求、検査や業務改善命令などの措置についても規定されました。

仮想通貨交換業者に関する内閣府令

これまで説明した「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」の附則では、この法律は、公布の日から1年以内に施行することになっていました。

そこで、施行に先立って出来上がったのが2016年12月に出された「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」というガイドラインです。

このガイドラインのほかに、「事務ガイドライン」が出されています。

いずれも、実施に必要な、細部にわたる規定ですとか、登録申請に必要なさまざまな書式等が盛り込まれたもので、基本的な内容は法律で示されているとおりです。

金融庁は、この内閣府令に対するパブリックコメントを求めて、多少の修正をした上で4月からの施行を行う予定です。

まとめ

以上、金融庁の仮想通貨に対する法的規制をまとめてみました。

2017年は、仮想通貨元年と言われていますが、法的規制が本格的にスタートすることから、そうしたとらえ方がされるわけです。

法的規制の内容は、交換業者にとってはなかなか厳しい内容となっていますが、一方、仮想通貨を利用したい者からすれば、安心して仮想通貨を利用できるメリットが増えたと言えます。

今後、仮想通貨への認知がいっそうすすみ、安全な取引ができて、ますます仮想通貨が普及していくことと思います。

仮想通貨を投資の対象として考えている人にとっては、願ってもない、大いに期待できる仮想通貨元年ですね。

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