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最近、ビットコインの価格が荒れていますね。

今回はビットコインの買い時について考えてみたいと思います。

ビットコインとは何か?

ビットコインは、新しい決済システムと完全電子通貨を実現するネットワークで、中央機関や政府などが一切介入していない、ユーザーによる初の分散的P2P決済ネットワークです。

ユーザーの観点から見ると、ビットコインはインターネット上のデジタル通貨のようなものです。

ビットコインは誰が作った?

ビットコインは、2009年のメーリングリストで、サトシ・ナカモトが最初のビットコイン仕様とコンセプトの証明を発表しました。

サトシ・ナカモトは匿名であり、実際に実在はしないと言われている為、明確な開発者というのはいまだに分かっていません。

ビットコインのネットワークは世界中のユーザーによって管理されてるので、開発者でさえもビットコインのプロトコルを強制的に変えることは出来ません。

なぜなら、すべてのユーザーは自分の使用するソフトウェアとそのバージョンを自由に選ぶことが出来るからです。

 ビットコインの仕組み

P2Pの仕組みを利用することで簡単に送受信でき、決済手数料も極めて安価なことから、ネット決済ツールとして日増しに存在感を強めています。

元々、海外送金用として開発されたようですが、今では投機としても保有する人が増えていますね。

ビットコインの仕組みについて解説していきたいと思います。

一般的なデジタル通貨は、取引所で既存通貨とデジタル通貨を両替することで入手できるようになっています。

これに対し、ビットコインは自分の手で【マイニング】することが可能です。

マイニングとは採掘するという意味ですが、ビットコインのマイニングはよく金の鉱山を採掘する作業に例えられます。

ビットコインでは【mainer】という特別なビットコイン採掘ソフトが流通量と発行時期に関する膨大な計算を解いてつくりだします。

例えば、マイニングする人が少なければ、ビットコインを掘り当てるのにそれほど時間はかかりません。

しかし、多くの人がビットコインを手に入れたい場合には、マイニングが困難になり、しかも時間もかかる仕組みになっています。

ビットコインの需要が高まるにつれ、多くの人々がネットワークに参加した結果、個人でのマイニングは難しく、ほぼ不可能な状態になっています。

そこで生み出されたのが【プールマイニング】です。

プールでは、チームを結成してビットコインを協議し、自分の貢献度に応じてビットコインの分配を受けとることが出来ます。

ビットコインはマイニングもそうですが、よく【金】に例えられます。

【金】は中央政府によって発行されているわけではありませんよね。

世界中の誰もが【金は価値がある】と考えるからその価値が認められるわけで、完全に市場の判断に価値はゆだねられます。

ビットコインを初めとする仮想通貨には発行上限枚数が決まっており、新たに発行することなどは出来ないようになっています。

その点も【金】に似ていますよね。

重要が高いと価値は向上するので価格は向上しますし、誰も見向きもしなければ無価値になってしまうこともあり得ます。

 ビットコインの価格変動

2009年に公開されたときは1円の価値も無かったビットコインですが、現在(2017年3月12日)では1BTCあたり14万円で推移しています。

わずか8年でこれだけの価格高騰があり、ビットコイン長者もいるようですが、日本ではあまり認知度は高くありませんよね。

株や宝くじよりも怪しいと思われてるという話もよく聞きますし、あなたもそう思っているのではないでしょうか?

ビットコインは2011年になってわずかに価格が上昇し、2013年委は突如上昇しています。

この時点で、1BTC12万円を超えましたが、この背景には中国の富裕層の需要が高まったと言われています。

その後は乱高下を繰り返しながら徐々に上昇しています。

特に2016年の年初(約4万円)と2016年の年末(約12万円)を比較すると、3倍程度の価格上昇が分かります。

これは、日本だけではなく世界各国でビットコインが注目を集めていることを表しています。

特に、日本は仮想通貨後進国と言われており、欧米などの方が盛んに取引されています。

中国とビットコイン

ビットコインをこれから購入しようと考えている方は、ビットコインと中国の関係にも着目しておきましょう。

中国政府がビットコインを規制する度に、ビットコインの価格変動が鮮明に表れます。

最近では、中国政府もビットコインを中国から排除することは不可能だと発表し、人民元と共存していくことの重要性を発表しています。

それだけビットコイン保有者に対する中国人の割合が高いという事ですね。

ビットコイン先進国

政府からのサポート

カナダ(バンクーバー)のコーヒーショップにビットコイン用のATMが設置されたというニュースがありますが、カナダやドイツ、オランダー、中国などの政府はビットコインをサポートしているようです。

カナダは特にビットコインを歓迎していて、ATMが設置されています。そして、驚くことに1週間で10万カナダドル(約1000万円)も両替されたらしいので、いかに日本とは違うかがわかりますね。

世界中でビットコインの利用が広がっています

現在は、様々な国や場所でビットコイン決済が可能になっています。

ロシアやアメリカでは商品購入時の支払い方法としてビットコインを追加する店舗も増えています。

日本でも、DMMの英会話などはビットコイン決済を行っていますし、電気代もコインチェックでんきを使えば、ビットコインで支払うことが出来るようになっています。

ビットコイン(仮想通貨)関連する法整備

日本においての話になりますが、2017年4月に仮想通貨を【支払い手段の1つ】として、正式に通貨としての価値を認めることが決まっています。

これによって、今まで関心がなかった日本の多くの人々も次第に興味や関心が出てきて注目が集まってくることになるでしょう。

ETF(上場投資信託)、SECの承認

こちらは今、ホットなニュースです。

ウィンクルボス兄弟が、世界初となるビットコインETF(上場投資信託)を立ち上げようとしています。

ETF承認ともなれば、価格は飛躍的に上昇し仮想通貨革命が起こるとまで、言われていてかなりの注目を集めていましたが、こちらは2017年3月10日に残念ながら否決されてしまいました。

ビットコインは今が買い時か?

SECからの公式発表では、【委員会では不正な市場操作を防止し、投資家と公益を獲ることを目的とし、特に国宝証券取引所により策定されている証券取引法に一致する提案が出来ないために提案されたルール変更を否決する】という声明が発表された。

考えられる理由としては、ビットコインがイーサリアムとイーサリアムクラシックのように分裂したり、ネットワークの問題によりビットコインが価格暴落する点。

中国でのビットコイン取引所介入により、価格が1か月で40%も下落した点が挙げられている。

非中央集権によるリスク

【ビットコインに対する重要なマーケットは制御できるものではない。また、委員会は提案されたルールの変更に対して証券取引所に順守していないと考える】とされた。

2016年にDAO事件で当時の時価総額で約9億円が盗み出された後、取引所で両替されて、1260万円が投げ売りされた事件があり、これを利用してZECなどの匿名送金可能な仮想通貨へ両替すれば、簡単に価格操作を行える点、更に現在はユーザーに任せてしまっている場合が多くて、取引所によって価格乖離が起きている点、これは防止の出来るものではないため、否決の要因となったと考えられています。

否決後のウィンクルボス兄弟

【楽観的であり、更に引き続きSECの職員とビットコインの職員とETF承認に取り組んでいく。規制と監督が市場の健全性とすべての投資家の安全にとって重要なことでありSECの判断に対し賛成です。】

と、前向きなコメントを残している。

 まとめ

このETF否決のニュース後にすぐに価格が下落したが、今はすぐに回復傾向にある。

思ったほどの下落は無かったのが率直な感想ですが、今後も様々なニュースにアンテナを張っておくことは必須ですね。

特に、ビットコインは中国政府の影響を大きく受けますし、アメリカなどでも今回のように大きくニュースとして取り上げられれば価格にも影響します。

また、ビットコインに限らず仮想通貨は何種類もあります。

公開前に購入するのが最安値で購入できるメリットですし、ビットコインに関わらず他の仮想通貨も視野にいれて考えてみてはいかがでしょうか?

悪いニュースの直後は価格は一瞬さがりますが、長期的にみたらまた戻ることが多いです。

価格が下がったら、買いのタイミングという事もありますので、長期的視点で投資をはじめてみたら良いと思います。

まだ、日本で始めている人々は少ないですが、だからこそ先行者利益を得られる可能性もあります。

最後まで読んで頂きありがとうございました。

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