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仮想通貨(暗号通貨)に日本の企業の参入が急速にすすんでいます。

リクルートやNTTデータ、三菱UFJフィナンシャルグループ、楽天、GMO、野村総研など、ここ2年くらいの間に一気に仮想通貨(暗号通貨)の有益性や技術性に注目して、企業や金融機関が仮想通貨のベンチャービジネスとの提携や投資、研究をはじめています。

これからも増え続けるのか予想してみました。

続々と参入する日本企業

2015年1月28日付けの日本経済新聞(電子版)によれば、「リクルート、ビットコイン事業参入 ベンチャーに出資」の見出しで、仮想通貨のビットコイン事業に参入することが伝えられました。

日本でも最大のビットコインの取引所であるbitFlyerに出資して、ビットコインを使った電子決済のサービスやビットコインの情報サイト開設などの事業をはじめたいとのことです。

また、同日付けのリクルートの公式サイトでは、bitFlyerへの第三者割当増資を引き受けた目的は、「今後市場の拡大が予想されるビットコインの販売・買取・決済サービスの普及に同社と取り組んでいく予定」だとしています。

つまり、仮想通貨によるビジネスが普及し、市場としての拡大を予想して、仮想通貨関連ビジネスを拡大したいというわけです。

情報産業の最大手ともいえるリクルートが、仮想通貨によるビジネスの拡大をはっきりと捉えて、そのビジネスチャンスを逃すまいという企業戦略がみてとれます。

この資本提携で、bitFlyerは新商品の開発を行ったり、顧客の拡大を図っていく予定になっています。

その1年後、2016年2月9日付けの日本経済新聞によれば、リクルートと同様、日本の情報産業の最大手といわれるNTTが仮想通貨に使用している「ブロックチェーン」の技術を企業や官公庁向けのシステムに応用する研究を始めるとのことです。

この研究プロジェクトは、日本ばかりでなく、世界中の金融機関やIT(情報技術)大手が参加しているのですが、ここでの研究成果を国内の金融機関などと連携しながら実証実験を始めることも予定されています。

この研究プロジェクトでは株式の売買や不動産登記の管理などにもこの技術を活用していく方針のようです。

NTTデータの公式サイトでは、提携する金融機関はオリックス、オリックス銀行、静岡銀行となっています。仮想通貨に使われているブロックチェーンを活用して、オリックス、オリックス銀行、静岡銀行は海外送金や各種決済サービスといった新たな金融サービスの開発を行うために共同研究が開始されたのです。

また、2016年3月には、日銀が金融とテクノロジーを結びつけるフィンテック関係企業と仮想通貨技術をどう活用するかの政策論議をはじめたことが伝えられました。

この議論には、大手銀行や証券会社、NTTデータや富士通、ヤフー、ビットコイン取引所のビットフライヤーなどが参加しました。仮想通貨のブロックチェーンの技術を使って、単に送金や決済だけでなく、証券の記帳や権利の記録などの幅広く活用しようという議論がされたそうです。日銀も仮想通貨ビジネスを後押ししています。

2017年に入ってからも仮想通貨ビジネスへの企業の参入が報道されています。2017年1月に、岩手銀行がブロックチェーンの技術を活用したサービスの実証実験を始めました。

岩手銀行は日本IBMと協力して、同行が運営主体になって、複数のサービスを一つにまとめて管理するプラットフォームの試作版を、2月から提供することにしました。金融機関などで利用してもらい、将来的な実用化に向けての試行をはじめました。

これまで紙や記録媒体で行っていた振り込みや振り替えのデータのやり取りをネット上でやってしまい、中小企業との取引業務の省エネ化を目指しています。3月末までの2カ月間、実験を行い、その結果を検証しながら将来の実用化をめざすというのです。

実用化されれば、顧客の方はいくつもの金融機関にわたる取引を1つのIDやパスワードで管理ができるし、手数料がほぼゼロになることが期待されます。企業側にとってもメリットは大きいものになるとのことです。

一方、2017年3月には、日本国内の47の銀行が集まる銀行連合がブロックチェーンの技術を使って、送金コストを現在の10分の1以下に抑える仕組みを2017年度中にもスタートさせようとしていることが報道されています。

なぜ、企業が仮想通貨に参入するのか?

ブロックチェーン技術の活用とコストダウン

企業が仮想通貨ビジネスに参入する理由はさまざまですが、共通していえることは、仮想通貨のブロックチェーン技術を活用して、従来の送金や決済にかかるコストを削減し、いっそうユーザーを増やし、収益を上げることです。

世界中のコンピュータで台帳に記載し、瞬時にチェックする仕組みであるブロックチェーンの安全性と利便性が従来の取引きの仕組みを決定的に変えつつあります。

今までの取引きでは、たとえば、私たちがネットでショッピングをして、クレジットカードで支払ったとします。一方、商品を販売した事業者の方は、クレジット会社に5%の手数料を支払うことになっています。

ネット通販の年商が仮に10億円だとすると、その5%にあたる5,000万円がクレジット会社への手数料です。これが仮想通貨を使ったり、ブロックチェーンの技術を活用して独自のシステムを作ると、ほぼ手数料がゼロになり、事業者の収益は大幅に上がります。

決済のスピード

仮想通貨による決済のスピードの早さも見逃せません。

国内外の会社や個人の顧客に企業が送金する場合、現在のシステムでは銀行経由で行いますから、その手数料も高いだけでなく、時間もかかります。それが瞬時に送金できるのです。

時間が勝負の、この情報化社会にあって、決済スピードの早さは企業にとって、とても大きなメリットです。

投資の対象

リクルートなどのように、直接にビットコインの取引所であるビットフライー(bitFlyer) への投資を行う企業があるように、仮想通貨は企業にとっても、格好の投資対象となっています。

リクルートの他にも、GMOペイメントゲートウエイも、ビットフライヤーに出資しています。サイバーエージェントはコインパスに、Jトラストという会社はBTCボックスに出資しています。

出資先は、いずれも仮想通貨の販売・買取・決済を行っているベンチャー企業ですが、そこへ出資して、企業としての収益を拡大させようというわけです。

こうした動きが出てくるのも、仮想通貨の普及が急速にすすみ、それを押しとどめることができなくなったと判断したからではないでしょうか。通貨革命ともいわれる事態が進行している証拠でもありますが、企業の参入が止まらない勢いを感じさせます。

仮想通貨に参入する世界の企業

日本以上に、仮想通貨(暗号通貨)が普及している海外では、Googleやマイクロソフト、IBMなど、世界でも最大手の情報産業をになう大手企業が、仮想通貨に参入しています。

参入の仕方は、日本と同様に、仮想通貨を決済の手段に活用したり、仮想通貨のブロックチェーンの技術の活用による新しい決済方法や商品の開発です。

企業の参入で変わる私たちの暮らし

クレジットからビットコインへ

企業が仮想通貨ビジネスに参入することによって、私たちの暮らしはどう変わるのでしょうか。

いま、ネットショッピングが急速に広がり、私たちの多くがクレジットでネットショッピングを楽しんでいます。これがクレジットではなく、ビットコインなどの仮想通貨を使って、ネット上で支払いできるなら、事業者の手数料負担が軽くなるのですから、その還元が私たちになされるでしょう。

ビットコインで購入される場合は、「3%の割引価格で購入できます」のようになり、それで顧客を増やす事業者が出てきます。

現在は、一部のお店でしか仮想通貨は使えないのですが、使えるお店がどんどん増え、クレジット払いが仮想通貨による支払いになれば、私たちが買う値段が多少とも安くなるはずです。それでもお店は手数料負担が減り、儲かることになります。

ビットコインの価格の急騰

仮想通貨を使用できるお店や企業、金融機関が増えれば増えるほど、仮想通貨が普及し、仮想通貨の価値が上がっていきます。

ビットコインが2017年に入って価格が急騰し、2月には1BTC=14万円を超えるまでに上がりました。

企業の参入の増加に象徴されるように、仮想通貨に対する注目や実際の需要が増えるなかで、仮想通貨の価格が上昇しています。

投資対象としての仮想通貨への注目

仮想通貨の普及が決定的になりつつある現在、仮想通貨は格好の投資対象となっています。

そのこともあって、機能性にすぐれた、確実にニーズがある仮想通貨の開発が大きく注目され、人気を呼んでいます。

オンラインカジノゲームの仮想通貨であるエイダコイン(ADA)が間もなく公開されることになっていますが、そのプレセールでの売れ行きはすさまじいものがありました。

フィリピンの国家的プロジェクトとして開発されているノアコインは、2017年1月に始まったプレセールで、第1期分が開始そうそう売り切れました。

そろそろ、あなたも仮想通貨への投資を考えてみませんか。

一番簡単に有望な仮想通貨に投資する方法

現在仮想通貨は種類が様々存在しており、

どの仮想通貨を買えばいいのかわからない!

となっている人も多いかと思います。

一番簡単な仮想通貨の投資としてオススメなのが取引所「コインチェック」が取り扱っている通貨を買うことです。

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新しい通貨を取扱い始める際には、登録者にメールが来ますので、とりあえず今のうちにコインチェック登録して、情報がきたらすぐに投資できる準備をしておくことをオススメします!

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